江原道 < invest Korea

 

（東海=聯合ニュース）ユ・ヒョンジェ記者=江原道経済自由区域庁（以下、江原庁）が望祥地区の観光・休養施設投資移民制対象地域指定を受け、東南アジア地域の投資誘致に本格的に乗り出した。

江原庁によると、東海市、開発事業施行者である大明建設の関係者と一緒にベトナム現地で投資移民制度の広報活動を行ったことを24日に明らかにした。

今月21にから25日までベトナム駐在の江原道本部およびKOTRAホーチミン貿易館など主要機関との業務協議を行った。

また、ベトナム韓人商工人連合会（KOCHAM）を訪問し、投資移民制度のPR説明会を開催し、網上地区の開発状況と国際学校入学と連携した投資移民制度の推進計画を紹介した。

KOCHAMのキム・ニョンホ会頭は「K-POPなど韓流の影響で韓国の影響力が強まる中、国際学校と連携した投資移民は魅力的な商品になるだろう」とし、「ベトナムの企業人と投資家に積極的に広報していきたい」と述べた。

江原経済庁のシン・ヨンソプ庁長は「今回KOCHAMを含むベトナム現地機関・団体と投資移民誘致のための持続的な協力基盤を構築した」とし、「今後も投資移民制度の安定的な運営と外国人投資誘致の活性化のため、様々な国を訪問して説明するなど最善を尽くしたい」と述べた。

yoo21@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.4.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。