江原道 < invest Korea

 

（太白=聯合ニュース）ユ・ヒョンジェ記者=江原道特別自治道によると、太白市庁で太白市とエフディテック、GBMなど廃鉱地域への投資企業2社と計210億ウォン規模の工場新設投資協約（MOU）を締結したことを9日に明らかにした。

協約式には江原道のシム・ウォンソプ未来産業局長、太白市のイ・サンホ市長、FDテックのチェ・ジョンデ代表、GBMのキム・ジン-パク・クンヨン共同代表らが出席し、廃鉱地域産業の活性化と雇用創出のための協力について議論した。

FDテックは2022年に原州に法人を設立した施設物維持管理ロボット専門企業として、人工知能（AI）基盤の構造物安全診断ロボット技術を保有する技術革新型企業だ。

現在までに合計24件の特許と13件の認証を獲得した。

今回の協約を通じて約50億ウォンを投資し、太白同点産業団地内の5126㎡の敷地に3千588㎡規模の生産施設を造成する計画だ。

これにより、約50人の新規雇用創出が期待される。

企業は今月中に太白市と用地購入契約を締結し、本格的な工場設立に乗り出す予定だ。

GBMは2017年に設立された制服および団体服メーカーで、江原ランド、中小ベンチャー企業振興公団、廃鉱地域4市郡が共同推進する「2024ネクストユニコーンプロジェクト」に選定された有望企業だ。

今回の協約を通じ、2029年まで計160億ウォンを投資してスマートファクトリーを造成し、廃鉱地域に約90人の新規雇用を創出する計画だ。

道のシム・ウォンソプ未来産業局長は、「今回の投資が廃鉱地域経済に実質的な活力を与え、企業が同点産業団地に安定的に定着し、優秀企業に成長できるよう、行政・財政的支援を惜しまない」と明らかにした。

yoo21@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.6.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。