江原道 < invest Korea

 

江原道・原州市によると、今月28日に原州市庁投資商談室で原州台鳳一般産業団地㈱と了解覚書（MOU）を締結することを27日に明らかにした。

台鳳一般産業団地の造成は、台壮洞と鳳山洞の約139万㎡の敷地に医療機器・バイオ中心の先端産業用地と支援・住居・複合施設を含む定住型複合団地に開発される。

総事業費4706億ウォンを全額民間投資方式で推進される。

2030年竣工を目指す。

協約式にはウォン・カンス原州市長をはじめ、チェ・ギムン原州台鳳一般産業団地(株)のチェ・ギムン代表取締役、大宇建設(株)のイ・ヨンジュチーム長、大成建設(株)のユン・ギファン代表などが出席する。

原州台鳳一般産業団地㈱は、㈱大宇建設が持分20%、大成建設㈱が持分80%を出資して設立した特殊目的法人（SPC）だ。

出資メンバーである㈱大宇建設は、2024年施工能力評価額3位にランクインした韓国を代表する建設会社で、大規模団地の開発経験が豊富だ。

今回の協約に基づき、原州市は許認可などの行政的支援を提供し、SPCは計画された投資の履行とともに地域建設会社の参加、地域生産資材の購入などに協力することにした。

原州市は、旧市街の経済活性化と革新都市との均衡発展、新規雇用創出効果を期待している。

原州市のウォン・カンス市長は「台壮洞と鳳山洞の旧市街、革新都市をつなぐ架け橋となる台鳳産業団地が円滑に造成されるよう積極的に支援する計画」と説明し、「優良企業の誘致と新産業基盤の拡大を通じて、原州を住みやすい経済・産業都市に飛躍させたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2024.8.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。