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江原道、戦略産業団地20ヵ所を新規造成
作成日
2012.02.06
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193
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聯合ニュースによると、

江原道は5日、2018年まで1754万平方メートル規模の戦略産業団地を造成することを明らかにした。

地域経済成長のための中核基盤を整備し、道内企業環境の画期的な改善を図るものである。

春川電力IT文化複合団地、江陵玉溪産業団地、束草大浦第3農工団地、寧越第3農工団地など、4つの地域別戦略産業団地造成事業が今年に完了する。

来年は9箇所、2014年に2箇所など、2018年まで産業団地15箇所、農工団地5箇所など計20ヵ所の地域別戦略産業団地が造成される。これら産業団地の延べ面積1754万平方メートルは、昨年まで造成された産業団地50箇所の延べ面積1297万平方メートルより広い。

来年に完工される戦略産業団地は春川NHN都市先端産業団地及び鳳鳴産業団地、原州磻溪及び富論産業団地、三陟市の総合発電団地、橫城隅川産業団地、襄陽グリーン農工団地など。

春川と原州地域の大型産業団地、太白新素材スポーツ産業団地、鐵原プラズマ産業団地なども計画策定と土地補償が行われている。

また、2018平昌冬季オリンピックの開催と連係し、道発展の新たな成長エンジンとして活用される冬季オリンピックスポーツ産業団地も造成される。60万~100万平方メートル規模で、平昌もしくは江陵に建てられる予定。

2017年完工予定の同産業団地には、衣服、靴、運動器具、ジム用装備、登山装備、釣り装備などのメーカーとスポーツマーケティング企業、スポーツ研究開発(R&D)機関、流通メーカーなどが入居する見通しだ。

江原道のある関係者は「交通基盤の拡充、制度の改善などとともに、環東海圏中心の新東北アジア時代に対する期待などにより、道内で企業立地の需要が高まっている」とし、「産業団地が充実されると、道内の企業環境が画期的に改善され、道の発展を牽引するだろう」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.02.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。