江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

江原道のチェ・ムンスン知事とミン・ビョンヒ道教育監は道庁で27日、(株)Eco Carのジョン・グァンイル代表と次世代グリーンカークラスタの造成に向けた業務協約(MOU)を締結した。

同MOUにはEco Carの海外投資家を始め、協力会社の(株)GEM、(株)Eco Motors、(株)yiikelecommなどが共同で参加した。

グリーンカークラスタは春川一帯の31万1194平方メートルの敷地に1031億ウォンが投資され、4000万ドル以上の外資誘致を通じて造成される。電気自動車の部品生産、電気二輪車の完製品生産、試験・物流・研究開発などワンストップ(One-stop)システムを構築する。

2014年から工場と研究所などを稼動すると、従来の職員約80人が移住して840人を新規採用し、920人の雇用創出効果が見られる。新規採用の70%以上を地域出身の優秀な特性化高校を卒業した人の優先採用で行う方針。

2020年まで工場が目標稼働率に達すると、地域住民を約1000人雇用するなど1500人程度の雇用を維持すると見込まれている。

そのため、道教育庁とEco CarはMOUを締結した後、産・研・学共同の専門人材育成及び供給プログラムのための細部協約を別途締結する。

道は低炭素グリーン成長時代を迎え、次世代エコー電気二輪車専門企業が春川に移転すると、道の新成長動力産業育成に大いに役立つと見ている。

道教育庁も、地域の特性化高校を卒業した生徒に安定的な雇用が提供できるなど、道教育の発展と地域住民の雇用創出、地域経済の活性化に役立つと期待している。

チェ・ムンスン知事は「Eco Carは環境に優しい電気自動車メーカーで、生態環境を重視する江原道に相応しい企業」とし、「道と道教育庁が共同で、地域住民の雇用創出と地域経済活性化に向けた新たなモデルとして定着するよう、質の良い雇用を創出して豊かな、幸せな道を建設していきたい」と話した。

ミン・ビョンヒ道教育監は「道内の特性化航行を卒業した人材が地域経済の軸として成長できる機会を与えたい」と話した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.02.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。