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韓国生産技術研究院、江陵に江原圏本部を設立
作成日
2012.02.29
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聯合ニュースによると、

韓国生産技術研究院()の江原圏地域本部設立が最終的な承認を受け、地域産業の発展に大いに貢献すると期待されている。

同研究院の江原圏地域本部は政府の政策によって2010年から必要性が提起されてきたものの、設立に関する議論は遅々として進まず、昨年の妥当性承認などを経て今月21日に産業技術研究会から「江原圏地域本部」の設立が最終的に承認され、江陵に建設されることが決まった。

江原圏地域本部は、江原地域の鉱物資源を利用した非鉄金属に関する素材化技術開発及び新再生エネルギー分野のコア技術開発、地域中小企業への技術支援を担当することになる。

2012年から5年間、第1段階の事業として資源循環型の非鉄金属素材化支援事業、非鉄金属関連素材化構築事業などを推進する。

江原圏地域本部の設立は、比較的立ち遅れていた江原圏地域産業に活力を与えると見込まれる。

生産技術研究院江原圏地域本部設立推進団のイ・ヨンボム団長は、「江原圏地域本部の建設によって生産誘発773億ウォン、付加価値362億ウォン、雇用創出851人の効果が発生すると見られる」とし、「対外依存度の高い非鉄金属の材料や中間財を国産化することで、コア技術の開発及び市場シェアの先取りに努力したい」と話した。

さらに、企業支援に関して独自に開発した技術の移転や実用化4件以上、試作品の制作337件、試験分析1366件、技術指導や相談など4054件など、計5757件の技術支援ができると予想される。

江陵市江陵科学産業団地内に入居予定の江原圏地域本部の建設には、研究・技術支援及び装備構築210億ウォン、建築費195億ウォンなど5年間計405億ウォンの事業費が費やされ、2016年まで博士・修士級の職員約80人が常駐する予定。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.02.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。