江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

江原道と束草市が束草地域に道内では初となる総合保税区域の指定を推進しており、注目を受けている。

束草市が6日に発表した内容によると、4月中旬に江原道から束草地域の総合保税区域設置に関する提案を受けてから専門機関に調査を依頼するなど検討作業を行ってきており、それに関する専門家フォーラムを7日に束草市庁で開催する。

同日のフォーラムには関税庁と企画財政部の関係者を始め、関連分野の大学教授などが出席して束草総合保税区域の設置に関する必要性と運営方策などについて討論を繰り広げ、先月束草市が依頼した束草総合保税区域の設置妥当性調査及び設立計画に対する中間報告も行われる予定。

江原道と束草市は今回のフォーラムで提示された意見をまとめ、来月にも束草港周辺地域や大浦農工団地を対象地域に選定し、関税庁に保税区域指定を申請する計画だ。

総合保税区域とは、同一場所で既存の特許保税区域のあらゆる機能(装置、補完、製造、加工、展示、建設、販売)を複合的に行うことができるようにした制度で、1998年12月に関税法改正の際に導入され、全国に計28ヶ所(産業団地5ヶ所、個別企業23社)が指定されている。

束草市のある関係者は、「束草が総合保税区域に指定されると、束草と中国、ロシアを結ぶ北方航路の物動量増加によって航路が活性化され、足踏み状態になっている春川～束草間の東西高速化鉄道の建設にも前向きに影響すると期待される」と話した。

一方、同日のフォーラムには中国黑龍江省綏芬河市の福市長が出席し、綏芬河総合保税区域の運営現況などについて紹介する計画。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.06.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。