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江陵市、国内外の研究所を多数誘致 相乗効果期待
作成日
2012.06.15
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372
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聯合ニュースによると、

江原道江陵市が戦略産業のセラミック新素材、海洋バイオ、マグネシウムを始めとする非鉄金属産業の研究開発(R&D)基盤を強化するために連携した研究所を多数誘致し、産業構造の高度化が期待されている。

江陵市が15日に発表した内容によると、現在KISTの江陵分院を始めとする10社の国内外研究所が入居し、計174人の高級研究人材が江陵地域企業のR&D支援に積極的に取り組んでいる。

市はこれまで海洋バイオ、天然物、セラミックなど先端知識産業を育成するため、KIST江陵分院、韓国食品研究院江陵研究センター、韓国セラミック技術院江陵研究センターなどを誘致するなど、江陵科学産業団地に入居した企業のR&D力量強化を図ってきた。

また、外国研究所である豪州のIPRI Korea Branch、ドイツのフラウンホーファー工程工学包装研究所も誘致し、国際科学分野における技術交流協力の拠点としての役割はもちろん、江陵科学産業団地が環東海圏グローバル産業団地に跳躍する土台の役割を果たしている。

その他、ポスコのマグネシウム製錬工場の誘致をきっかけに玉溪地域が非鉄金属を中心とした軽量素材産業のメッカに浮上したことを受け、関係産業のR&Dを支援するためにRIST江原産業技術研究所、海水溶存リチウム研究センター、韓国生産技術研究院江原地域本部、高等技術研究院江陵センターを誘致し、活発に研究が行われている。

特に最近、江陵科学産業団地の入居企業である()RN2テクノロジー、()韓国総合金属など9社が江原道広域経済圏先導事業に選定され、今後知識経済部から3年間120億ウォンの研究開発資金が支援されるなど、これまでの努力が実を結んでいる。

江陵市に最近国内有数の大企業と民間研究所が玉溪地域に大規模の投資意向を示したことを受け、該当企業と研究所の誘致に積極的に取り組む一方、江陵地域産業のR&D強化に向けて企業と研究所、大学を連携する産学融合地区の造成など多角的な努力を傾ける方針。

江陵市の関係者は、「政府出捐研究所の他にも外国系や民間研究所などが建てられることにより、企業と研究所間の有機的な協力で相乗効果が期待できる」とし、「今後も国内外の優秀な研究所を持続的に誘致し、企業にR&Dの技術支援を行っていきたい」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.06.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。