江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

東海岸圏経済自由区域の指定に前向きな評価も期待

江原道は28日、8社の日本企業と東海岸圏経済自由区域予定地への開発投資のための了解覚書(MOU)を締結したことを明らかにした。

チェ・ムンスン知事は同日、日本の大阪市に本社を置く(株)日本商業開発の本社を訪問して東海岸圏経済自由区域に対する投資を提案し、東海望祥フローラシティ開発投資のための了解覚書を締結した。

日本商業開発は年売上1兆5000億円規模の不動産開発専門企業。5月に江原道を訪問して投資商談を行っており、今回は東海望祥フローラシティ開発事業における駅勢圏及びショッピングモール分野に3000万ドル(346億ウォン)規模の投資に合意した。

チェ知事は29日に福岡に所在する九州日観植物を訪問し、HKT(株)、井上プランテーションなど3社の花卉関連企業と望祥フローラシティ開発事業に向けた投資了解覚書を締結する予定。

3社は日本の花卉オークション最大手で、望祥フローラシティに開設する予定の国際花展示館と花卉研究所、国際花卉オークション事業などに7000万ドル(807億ウォン)規模の投資を行う。

その前、江原道の投資誘致団は25～27日に東京と大阪で投資誘致説明会を行い、北坪ICI(国際複合産業)地区に投資意向を示した(株)ドンファ開発など4社と3771万ドル(435億ウォン)規模の投資了解覚書を締結している。

それを受け、東海岸圏経済自由区域における外資誘致は計128社の企業に増え、そのうち日本企業が54社となった。

江原道は今回の外資誘致を通じて江原道と東海岸圏経済自由区域がさらに競争力をつけ、経済自由区域の指定にプラス要因として評価されると予想している。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.06.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。