江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

韓国生産技術院が江原圏地域本部を江陵に設立し、江原地域の中小企業及び中堅企業のための研究開発(R&D)及び実用化の支援に本格的に乗り出す。

生産技術研究院は1日、7月5日に江陵科学産業振興院でチェ・ムンスン江原道知事、チェ・ミョンヒ江陵市長、クォン・ソンドン議員を始め、関係者や住民など約200人が出席した中で江原圏地域本部の開所式を行い、本格的な運営を開始することを明らかにした。

生産技術研究院の江原本部は2015年まで4年間405億ウォンを費やし、江陵科学産業団地内の敷地(16,430㎡)に研究及び技術支援、装備を構築した9,917㎡規模の建物を新築する。

2016年まで修士・博士級の職員を約80人増員する計画。

中小企業の競争力向上及び雇用創出など地域発展の中核として機能していく江原本部は、政府の「5+2広域経済圏」政策により、2010年から江原地域の産業界と自治体を中心に設立の必要性が唱えられてきた。

江原本部は地域の特性を活かし、鉱物資源を利用した非鉄金属に関する素材化技術開発、新再生エネルギー分野のコア技術開発、バイオ工程・素材開発などを優先的に推進し、その成果を地域の中小・中堅企業への実用化支援に結びつけていく方針。

今年から5年間は1段階事業として非鉄金属に関するコア技術の開発及び支援に集中し、資源循環型の非鉄金属の素材化支援、非鉄金属スマート技術センター構築、非鉄金属素材化試験工場(Pilot Plant)構築などを優先的に推進する。

その後、2026年まで3段階に分け、環東海圏における最高の非鉄金属基盤実用化研究機関に育成する計画だ。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.07.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。