江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

条例改正案を立法予告　協約履行担保規定も強化

江原道が企業誘致の活性化と企業誘致副作用の遮断策を同時に推進する。

江原道は最近「企業及び投資誘致促進条例」と関連施行令の改正案を立法予告したことを2日に明らかにした。

改正案には海外から人件費や賃貸料、原材料価格の上昇などによって国内にUターンして道内に移転する企業に対する支援策が盛り込まれている。

義務事業履行期間を守らないなど約束を違反する場合、支援された補助金を取り戻す内容も含まれた。

海外で2年以上30人以上を常時雇用して事業を行っていた韓国人の事業者が道内に生産施設を移転または新設する場合、首都圏から移転する企業と同様の支援を受けることができる。

道はこの改正案を来月に道議会の臨時国会に提出する予定。

また、道は誘致企業に対する事前検証と道内移転後の協約内容の履行担保のための規定を強化する。

そのため、移転予定企業の財務諸表や事業計画書などに対する分析を会計法人に以来する方策を検討している。

さらに、移転補助金を支給する場合には該当企業の工場用地などに対する根抵当及び仮登記を1順位に設定する計画。

協約内容の履行を保証する保証保険の証券も義務的に確保する方針だ。

これは企業誘致の副作用とそれによる企業誘致活動の萎縮を防ぐ対策。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。