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東海岸圏の経済自由区域指定に「青信号」
作成日
2012.09.14
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218
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聯合ニュースによると、

25日に予備指定選定の発表…12月の本指定に道の力量を結集

江原道の3大懸案のひとつとされる東海岸圏の経済自由区域予備指定に青信号が灯った。

13日にセヌリ党のクォン・ソンドン、イ・イゼ、イ・ガンフ議員などによると、道が補完して提出した東海岸圏経済区域追加開発計画が民間諮問団から前向きな評価を得た。

先端素材を中心にした発展戦略の見直し、開発規模及び事業費の縮小、外国人定住環境の補完など中核争点事項に対する政府の指針を充実に履行している点が高く評価された。

道は開発計画書で、先端素材産業に集中し、観光事業は環東海交易ビジネス拠点の造成という面から段階的に推進することを明らかにした。

規模も当初の5地区・14.67㎢から4地区・8.61㎢に縮小した。

総事業費は19504億ウォンから1509億ウォンに抑えた。

国費769億ウォン、道費2434億ウォン、民間資金と外資で7306億ウォンを投入する予定。

知識経済部は民間諮問団が最終評価報告書を提出すると、20日まで部署間協議と経済自由区域委員会民間委員への事前説明を行う。

また、25日に第51次経済自由区域委員会を開き、予備指定の対象地域を発表する予定。

東海岸圏経済自由区域の最終選定(本指定)は12月に発表される。

道はこれまで日本と米国など128社の外国企業と44千億ウォン、ポスコなど国内の大企業と25兆ウォンなど計30兆ウォンに達する投資協約(MOU)を締結した。

道は東海岸圏経済自由区域など3大懸案を「1219大統領選挙候補の江原公約課題」から除外するなど背水の陣を敷き、江原道出身の国会議員らも連日のように政府を圧迫している。

セヌリ党のパク・グンヘ候補も最近地方マスコミの懇談会で「投資をしようとする企業が多くても(上手くいかず)残念な結果が出されることが多いため、東海岸経済自由区域は実現されなければならない」とし、東海岸圏経済自由区域の指定を後押ししている。

東海岸圏経済自由区域が最終指定されると、東北アジア地域の経済拠点構築及び冬季オリンピック特区との連携を通じた江原道の発展が本格的に実現される見通し。

江原道のある関係者は「東海岸圏経済自由区域は45月の評価で指定判断の基準点数となる60点を超えており、先月22日に提出した開発計画補完書に政府の意見を100%反映したので指定されない理由がない」とし、「経済自由区域民間評価団もいつに増して良い雰囲気だとされている」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.09.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。