江原道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

庶民経済の安定・企業経営の活性化・投資効果の地域化図る

江原道が地域経済の活性化と新東北アジア経済圏時代に備えた庶民経済の安定化、投資誘致及び基盤造成の拡大に乗り出す。

洞は20日、1兆1050億ウォンの投資誘致、1900億ウォンの中小企業資金の確保及び2200億ウォンの信用保証基金の拡大、戦略産業売上高3兆6千億ウォンなどを目標に定めた2013年度主要施策を発表した。

道はまず、地域経済規模の拡大に向けて波及効果の大きい企業の誘致に乗り出す。

地域成長をリードする中堅企業の誘致を目標に、市・郡別特化業種と連携した1～2社の対象企業を選定し、誘致する。

低価格の専用土地の斡旋及び企業別オーダーメード型のインセンティブを提供する一方、市・郡別の専門担当人材を配置し、中堅企業誘致に向けた特例補助金などを新設する計画。

中国などから国内にUターンする企業の誘致にも乗り出し、首都圏から移転する企業と同等な水準のインセンティブ支援制度を設ける方針だ。

最適の投資基盤と拠点都市を造成するため、来年に5ヵ所、2018年まで25ヶ所の産業団地を造成する。

東海岸圏経済自由区域に指定されると現在MOUを締結した13社の中で5社以上とMOAを締結するなど、単位地区別に早期開発を達成するための投資誘致に乗り出す。

特に、経済自由区域の成功のカギとも言える日本企業の誘致に向け、専用団地の造成や賃貸料全額の減免、企業人・家族のための最高の定住環境の造成などに取り組む。

また、社会的弱者に対する庶民金融支援機能の拡大を図る。

生活向け緊急資金の「速達保証処理制度」を新規運営し、発給・処理機関を従来の7～9日から2～3日に短縮する。

庶民金融移動相談室を新規運営し、金融監督院など5社の庶民金融関係機関が参加する庶民金融総合支援センターを本格的に運営する。

地域資金の域外流出防止と仲介機能の強化を図るため、地域銀行の設立を推進する。

10月に討論会と研究調査などを行い、12月19日の大統領選挙に出される公約課題として政界に申し立てる予定。年末には地方銀行設立推進委員会を構成する。

また、経済の不況に備えた企業支援を強化する。

企業の隘路事項を解決するための「企業専門家プール(POOL)」を構成する。彼らは隘路事項を聞いて分野別に専門家を送り、解決する役割を担う。

女性・障害者企業などに対しては信用保証や資金支援など特別支援を新たに推進する。

中小企業に対する金融支援を強化し、今年1600億ウォンから来年は1900億ウォンに拡大する。地域内販売ルートを先取りするため、道と市・郡の地域製品購買の目標割合を今年の75%から来年は77%に上方修正した。

また、創業及び草の根企業を育成することで経済基盤を拡大する。

草の根企業特化事業を発掘して10～20社を支援し、若者及びシニア層を対象に実践創業プログラムを運営する。

休業・廃業者など創業経験を持つ者を対象に再創業プロジェクトを稼動し、創業企業製品を広報するドリームストアを運営する予定。

炭鉱地域の成長動力を確保するため、石炭を活用した実証プラントを誘致し、鉱物資源関連の素材産業育成基盤を構築する。

石炭液化(CTL)及び複合発電(IGCC)実証プラントを誘致し、灰石炭を活用したガス化発電プラントを造成する一方、水素融合発電団地の誘致準備に乗り出すなど経済自律型施策を推進する。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。