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江原、環東海圏経済中心地への土台構築へ
作成日
2012.09.26
ヒット
236
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聯合ニュースによると、

東海岸圏経済区域の予備指定 開発事業に拍車

25日に行われた東海岸圏経済自由区域の予備指定を受け、江原道が環東海圏経済中心地へ成長する可能性が高くなった。

2018平昌冬季オリンピックの誘致からさらなる中核成長動力を確保し、道の発展に画期的な転機となると評価されている。

道は先端グリーン素材産業と観光産業の育成により、東海岸圏経済自由区域を環東海における物流ビジネスの中心地に発展させる戦略。

特に、グローバルな定住環境の構築で環東海圏で最も投資に適した経済中心地に造成するとのビジョンを打ち出した。

東海岸圏経済自由区域は先端産業、観光、複合産業、定住など4つの地区に分けて開発される。

開発期間は来年から2024年までで、計1509億ウォンが投資される。

1217億ウォン、江陵市386億ウォン、東海市831億ウォン、政府769億ウォン、民間資本7306億ウォンなどの財源確保計画を整えた。

東海北坪地区は国際複合産業(ICI)地区に開発される。

日本や米国、ロシアなど東海岸圏経済自由区域に興味を示してきた外国企業と国内の大企業などがここに数兆ウォンを投資する見通しだ。

特に、韓国と中国のFTA23年内にも妥結の可能性が見られており、最大市場である中国進出を狙う外国企業が殺到すると見られる。

東海望祥地区は観光地区に育成される。

日本商業開発及び()大和、流通会社のシンセンフェ、花卉企業の()農研などが1億ドルの投資を決めるなど、国際花卉取引所や花展示場、ホテルとコンドなどに対する2800億ウォンの投資が決定されている。

江陵玉溪地区は先端素材融合産業地区の計画が立てられている。

この地域は韓国のマグネシウム資源の50%を保有しており、ドロマイトやリチウムなど先端素材産業の原料確保において優れた競争力を誇る。

東部とポスコ、永豊など先端産業企業が既に数兆ウォン規模の投資を急いでいる。

江陵邱井地区は東海岸圏経済自由区域に入居する企業の役職員が生活する定住地区に開発される。江陵低炭素グリーンモデル都市と同じく「炭素ゼロシティ」に造成される。

東海岸圏経済自由区域の造成は、これまで西・南海岸側を中心に行われてきた国の発展を東海岸に分散させる決定的な契機になると見られる。

北極航路、中国の環東海圏出口戦略、ロシアの極東シベリアに対する投資拡大などの環境条件を活用する最適の地が東海岸圏経済自由区域となるため。

特に、こうした投資拡大と産業発達は鉄道と港湾などSOCを拡大させ、SOCの拡大は企業誘致の増加を招くなど好循環の効果を期待している。

国土海洋部が今年初めて政府予算案に反映した東海港拡大事業にはさらに拍車がかかると見られる。

韓国とロシアの両首脳が最近APEC会議で協力を約束した韓--ロのガス管事業、鉄道、沿海州開発事業も東海岸圏経済自由区域の造成によって早期に推進される可能性が高まる。

環東海経済圏は欧州とな異なる無限の資源と消費市場に基づき、最近は世界経済の希望という評価も出ている。

自由貿易協定(FTA)などを通じて世界市場への進出拡大を目指す韓国が東北アジアと欧州に進出するためには、東海岸圏経済自由区域を中心にした鉄道網の建設が欠かせない。

東海岸圏経済自由区域の本指定は3ヶ月後の12月に発表される見通し。

この期間で外資及び民間資金の誘致など具体的な成果を生み出さなければならない。

道はこれまで日本と米国などから128社の外国企業と44千億ウォン、ポスコや永豊、東部メタルなど国内の大企業と計25兆ウォンなど30兆ウォンに達する投資協約(MOU)を締結しており、本指定には無理がないと見られる。

経済規模が急成長している環東海を中心とした東北アジア経済圏の拠点として、東海岸圏経済自由区域が最適の条件を揃えているため。

東海岸圏経済自由区域が最終的に指定されると東北アジア地域の経済拠点構築及び冬季オリンピック特区との連携を通じた江原道の発展も本格化される。

道は経済自由区域企画団を「経済自由区域庁開庁準備団」に改編し、本指定及び経済自由区域庁の開庁、開発事業及び投資誘致の準備などに本格的に取り組む。

また、政府との協議を急いで年末までは本指定を受け、本指定に備えた山地や農地、環境などに対する慈善協議の手続きにも着手する計画。

関連規定の制定など各種の運営システムを早期構築し、経済自由区域のモデルケースをベンチマーキングすることで江原道に適した開発戦略を立てる方針だ。

従来の外国企業128社及び13社の開発事業者を中心に早期移転を推進する。

特に日本企業の集団移転を推進し、外国人投資地域を優先的に開発する方針だ。

南北間で資源・エネルギー・観光などを連携するなど、南北交流に向けた前哨基地の造成にも乗り出す。

道は経済自由区域の重要性とその波及効果を考慮して最優先的に予算を割り当てるなど、開発を成功させてモデルケースとされる経済自由区域を造成する方針。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.09.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。