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江原道、環境・山林・エネルギーに来年8926億を投資
作成日
2012.10.12
ヒット
226
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聯合ニュースによると、

発展「原動力」のグリーン資源造成で114件の事業推進

江原道が経済・社会・環境的な価値を高めるグリーン資源造成事業に向け、生物産業の育成と休養・体験・治癒施設の拡充を図る。また、平昌オリンピックと連携した新再生エネルギー拡充事業に乗り出す。

江原道のグリーン資源局は9日、「2013年度主要推進施策」を発表し、環境・山林・エネルギー分野における24大課題・114件の事業に計8926億ウォンを投資することを明らかにした。

道は環境分野の価値創出に向け、2014年国連生物耐用性条約(UNCBD)12回締約国会議の誘致に取り組む。

UNCBD会議は国連砂漠化対処条約、気候変動枠組み条約とともに国際3大環境会議とされており、180カ国から約18千人が参加する。

DMZ(非武装地帯)一帯の自然環境保全と利用のためにDMZ一帯をユネスコの生物圏保護区に登録を再申請し、鐵原郡金化邑生昌里一帯にはDMZ生態平和公園を造成する。

廃棄物処理施設は近所の市・郡と共同で設置・使用することで設置費とメンテナンス費用を削減する、廃棄物処理施設の圏域別統合管理システムを構築する。

環境オリンピックの開催に向けた基盤作りのために環境部と共同で総合計画を立て、越郡三玉里一帯に炭素ゼロハウス団地を造成する計画。

オリンピック開催地域の気候保護都市の認証(ICLEI)など気候変動に対応する事業も推進する。

水質を保全するため、汚染源流域の管理において環境公営制度を新たに導入する。渓谷の汚染源である山間渓谷の飲食店など個人下水処理施設を民間の専門機関に委託管理することで水質と河川水の水質を改善する方策。

平昌オリンピックの給水体系構築に向けた大關嶺地域の飲み水専用貯水池造成事業も持続的に推進する。国費事業として推進できるように対策を立てる計画。

山林分野では休養・体験・治癒施設を充実させ、観光資源化する方針だ。

平昌オリンピックの申請ファイルに盛り込まれている代替林の造成という約束を受け、国費3600億ウォンを投入して5千ヘキタール規模の白頭大幹生態休養団地を大關嶺一帯に造成する。道はこの団地を平昌オリンピックのランドマークとして造成する計画。

そのため、山林庁は大關嶺一帯に位置した一部の牧場に賃貸した国有地の換地に乗り出した。

道の代表的なエネルギー源である「風」にストーリテーリングの要素が組み込まれた「江原の風に名前をつける」事業をブランド化し、新たな付加価値を創出する計画。

大關嶺一帯を「風の故郷(Home of the Wind)」に命名し、グローバルなグリーンエネルギーの名所に育成する方針だ。

新再生エネルギー生産基盤の造成にも取り組む。

2016年まで18ヵ所・235基・441MWの風力団地を造成し、2020年まで4400億ウォンを投入して80MW前後の小水力資源を建設する。

その他、2017年まで227億ウォンを投資して1150世帯に太陽光、太陽熱、地熱など自足型の新再生エネルギー設備を普及するなど、疎外階層と電気が供給されていない地域に独立型の発電設備を普及する計画。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.10.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。