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江原道、東海岸圏経済自由区域の外資誘致を最優先に
作成日
2012.10.19
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228
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聯合ニュースによると、

経済自由区域庁の開庁準備団設置、本指定に拍車

江原道が東海岸圏経済自由区域の本指定と経済自由区域庁の開庁準備に本格的に取り組んでいる。

江原道経済自由区域庁の開庁準備団は16日、東海岸圏経済自由区域の本指定に向けた知識経済部主管の省庁間協議に乗り出したことを明らかにした。

準備団は開発計画の樹立など円滑な協議のため、すでに事務官1人を知識経済部に派遣した。

また、同日に都市計画委員会を開催し、玉溪地区1.39㎢、邱井地区1.11㎢、北坪地区5.49㎢、望祥地区5.49㎢など13.82 (江陵2.5㎢、東海11.32)を土地取引許可区域に指定した。19日の公告手続きを経て最終的に確定され、5年間維持される。

12月まで省庁間協議のための開発計画最終調整を行い、開発事業者及び外国企業の投資誘致を通じて正式指定を目指す。

そのため、これまで投資誘致に向けた業務協約(MOU)を締結した128社の外国企業と13社の開発事業社に道知事名義の指定に関する案内及び投資提案の文を発送した。

特に、これら投資企業と投資協約(MOA)を推進し、道指揮部の個別訪問などを通じて投資協議を行う方針。

また、中国から日本にUターンする日本企業や原発事故などを受けて投資移転を考慮している日本企業に対する集団移転の誘致にも乗り出す。

補助金支援の基準を従来の1千万ドルから500万ドルに引き下げ、専用団地の長期無償賃貸や税金減免、定住環境への支援など優れたインセンティブ支援制度を設ける方針。

北坪345千㎡、玉溪127千㎡に外国投資企業専用用地を早期開発し、外国企業誘致の拠点を造成する計画だ。

さらに、来年1月には経済自由区域庁を開庁する計画を立てている。

経済自由区域庁は12本部、8課1官1事務所に構成され、80人前後の人員を抱えた道直属機関または出張所の形で運営される。

東海市北坪ICI地区内に事務室を設ける計画であり、効率と効果の向上のために独立性を最大に保障した責任運営制度を導入する方針。

その他、投資促進に向けた広報システムの早期構築を図る。

経済自由区域庁が開庁する前にインターネットホームページを開設し、地区別開発計画と投資情報などに対する案内を行う。

来年は地区別開発計画と鳥瞰図、現場の状況などを一目で把握できる総合広報館を設置し、運営する。

経済自由区域庁のホ・ヘグ開庁準備団長は「東海岸圏経済自由区域は政府から外資確保、早期開発の可能性などで高く評価された」とし、「しかし、初期の実質的な投資誘致がカギとなるため、道の指揮部自らが誘致に取り組む一方、あらゆるネットワークを活用して年末の本指定前に外資誘致の成果を上げる」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.10.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。