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江陵市・(株)永豊、20万トン規模の非鉄金属生産で投資協約
作成日
2012.10.25
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414
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聯合ニュースによると、

江原江陵市が玉溪地域を韓国における非鉄金属産業のメッカに発展させるため、()永豊と年間20万トンを生産する規模の非鉄金属総合精錬所の建設と玉溪非鉄金属特化産業団地の造成事業に向けた投資了解覚書を締結した。

江陵市のチェ・ミョンヒ市長と()永豊のチョ・ウジョン社長は25日、江陵市長の市民サランバンでこうした内容が盛り込まれた投資協約を締結し、相互協力を約束した。

同日の協約で()永豊は2020年まで江陵市玉溪面金津里一帯に約7千億ウォンの事業費を投資し、994千㎡規模の産業団地を造成し、親環境精錬所を建設することにした。

江陵市は永豊の効率的な投資と事業の推進に向け、行政・財政面の支援を行うなどできるだけ協力する。

今回の投資協約により、()ポスコのマグネシウム精錬所がある江陵市玉溪地域は名実ともに韓国最大の非鉄金属特化産業のメッカに浮上すると見込まれる。

市は関係企業の誘致によって地域経済の活性化はもちろん、雇用創出や地域内の人口増加、地方財政拡大にも大きく貢献すると期待を示している。

永豊は環境にやさしいTSL工法を適用して精錬所を建設することで大気及び水質汚染の可能性を最小化する一方、事業場内騒音を処理するために別途の防音・防振システムを構築する計画を明らかにした。

本格的な事業推進の流れは、まず産業団地の造成に向けた実務協議体を構成し、基本計画調査を今年下半期に着手する。2013年上半期まですべての行政手続きを終え、下半期中には産業団地造成工事の着工に入る。

1段階で201612月まで年間10万トン規模の非鉄金属総合精錬所を竣工し、試験生産を経て20173月には本格的な商業生産を開始する予定。

江陵市は永豊で働く労働者の定住環境の改善及び雇用難の解消に向け、2016年まで近くに約9万㎡のミニ複合タウンを造成する計画。

チェ・ミョンヒ市長は「2019年以降、今回の投資事業によって地域内には年7700億ウォンの売上高発生と約1千人の直接・間接雇用による質の高い雇用確保などの波及効果が生じると見込まれる」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.10.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。