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原州企業都市、租税減免を延長 企業誘致に「青信号」
作成日
2013.01.03
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231
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聨合ニュースによると、

租税減免特例の延長と追加資金の確保などを受け、原州企業都市造成事業の推進にさらに拍車がかかる見通しとなった。

()原州企業都市は3日、企業都市入居企業に対する租税特例制限法一部改正案が2日に成立され、租税減免措置が2015年まで3年延長されたことにより、企業誘致に青信号が灯ったことを明らかにした。

これにより、創業及び新設企業の場合は租税減免措置が3年間延長され、首都圏から移転する企業の場合は今年末まで業務協約または了解覚書を締結して来年まで入居すると租税減免措置が適用される。

原州企業都市は原州市が首都圏隣接地域に含まれることにより、2009年には70%まで支援された土地購入費用が2011年からは20%に引き下げられた上、企業都市開発区域内に創業または新設する企業に対する法人税などの減免適用期限が昨年末で終わり、企業誘致が難しくなると予想されてきた。

原州企業都市は最近、SK証券を発行主管社に選定して約1600億ウォン台の資金を貸し出し、今年の事業費を追加確保した。

原州企業都市は追加事業費の確保により、今年の産業基盤施設用地造成事業が順調に完了すると予想している。

原州企業都市は現在40%近くの工程率を見せており、今年の産業基盤施設造成に続き、来年からは住居・商業用地などの基盤施設を完工する予定。

医療機器専門家医者の()ヌガ医療器が入居一号企業として活発な企業活動を展開しており、マルチコンプレックスセンターが今年上半期の竣工を目前にしている。

マルチコンプレックスセンターは医療機器の常設展示場を始め、ビジネスセンターと賃貸工場、企業便宜施設、試験検査支援室などが設けられる多機能生産工場及びマーケティング支援センターに作られる。

原州企業都市の関係者は「今回の改正案により、原州企業都市への移転を考慮する企業が増えると期待される」とし、「追加事業費の確保と主要進入道路開設工事など追い風が吹いていることを受け、企業都市造成の成功に向けて努力していく」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.01.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。