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江原道、後進地域を「新発展地域」に育成へ
作成日
2013.01.28
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381
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聨合ニュースによると、

8市・郡に2020年まで68976億ウォンを投資

江原道は27日、来月から後進地域に対する開発を行う「新発展地域総合計画」を本格的に推進することを明らかにした。

新発展地域は、国家均衡発展特別法により指定された成長促進地域と特殊状況(境界地域など)で、今は立ち遅れているものの成長潜在力が大きい地域。

道内の新発展地域には寧越、平昌、旌善、鐵原、蹄郡など嶺西地域の5ヵ所と三陟、高城、襄陽など嶺東地域の3ヵ所など計8ヶ所の市・郡(205.31)がある。

新発展地域総合計画により、これらの地域には2020年まで68976億ウォンを投資する計画。国費229億ウォン、地方費61億ウォン、民間資金68686億ウォンといなる。

道の新発展地域総合発展計画は、2月中に国土政策委員会で審議・議決される。

この計画が議決されると、エネルギー・観光産業に対する企業の投資が本格的になる。

道と市・郡は進入道路など基盤施設の支援を行う。

三陟には遠徳邑と近徳面に54553億ウォンの民間資本と114億ウォンの国費、11億ウォンの地方費が投資されるクリーン複合エネルギー産業団地事業を推進する。

襄陽には東部建設が3400億ウォンを投資し、縣南面に南海海洋リゾートタウンを造成する。

高城は333オ億ウォンを投資する百頭大幹山寺の森、寧越は東江ファインリゾート事業(民間資金2107億ウォン)、平昌は龍坪面路洞里アートバレー(民間資金680億ウォン)鐵原は西面のスパリゾート(民間資金295億ウォン)など体験型の観光休養団地造成事業をそれぞれ推進する。

基盤施設が造成されたものの、分譲率が低い旌善、蹄、高城地域には、それぞれ産業・観光団地を投資促進地区に指定し、税金減免などインセンティブの提供を通じて7318億ウォンの民間資金を誘致する方針。

新発展地域には特別法により、開発事業者に対する土地受容権の付与、許認可の議題処理などの制度が適用される。

江原道のある関係者は「新発展地域総合計画が本格化されると、道全体の観光・エネルギー産業を育成する基盤が構築される」とし、「これらの地域は住民の所得増加、雇用創出など地域経済の活性化をリードする戦略的な拠点になる」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.01.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。