江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

面積、8.61㎢→8.25㎢に減少　道、条例制定・開庁の準備へ

東海岸圏経済自由区域の本指定が確定された。

知識経済部は4日に第56次経済自由区域委員会を開き、江原道が申請した東海岸圏経済自由区域を公式指定した。

東海岸圏経済自由区域は昨年9月に予備指定され、12月に中央都市計画委員会の審議を経た。

道は2018平昌冬季オリンピックの誘致に続くさらなる成長動力を確保し、経済発展に向かう画期的な転機を迎えたと評価した。

本指定の確定を受け、道は来月まで条例の制定など関連規定を整備し、4月までは経済自由区域庁を発足させる方針。

1庁長、1次長、3局長、7課長、23担当の105人規模となる「東海岸圏経済自由区域庁機構の定員案」も策定されている。

東海岸圏経済自由区域は江陵市、東海市一帯の8.25㎢．2024年まで1兆3075億ウォンが投資される。

予備指定の時の面積だった8.61㎢より玉溪の0.36㎢が縮小調整された。

開発事業費は予備指定の1兆509億ウォンより約2500億ウォンが増加した。これは政府各省庁の要求事項を反映するため。

東海岸圏経済自由区域開発の構想は、グリーン先端素材産業の集中的な育成により国の未来新成長動力を創出、環東海圏における交易ビジネスの拠点、グローバル名品観光拠点造成、グローバル基準に相応しい外国人投資・定住環境の造成など4つの大きな枠に分けて推進される。

地区別に早期開発のための具体的な戦略を推進する。

北坪地区は環東海グローバルビジネスセンターや外国人専用の賃貸団地などを造成し、望祥地区には環東海名品海洋観光地を造成して投資環境を構築する計画。

玉溪地区ではポスコの直接開発及び分譲で国内外企業の誘致に取り組み、邱井地区は外国人従事者のための住居教育文化団地に開発される。

特に、早期開発と同時に先端非鉄素材産業などを集中的に育成する。

既にマグネシウムやチタニウムなどレアメタルの生産基盤が整えられており、ポスコとLS電線、東部メタル、永豊など大企業を活用した国内外企業の集積化を通じてグローバルな非鉄金属クラスター造成に取り組む。

1兆3075億ウォンの開発事業費は国費997億ウォン(7.6%)、民間資金や外資1兆1082億ウォン(84.8%)、地方負担996億ウォン(7.6%)で調達する。

地方費の半分を占める496億ウォンは、道が一般会計予算の経済自由区域特別会計で負担する。東海市は373億ウォン、江陵市は125億ウォンを投資する。

道は既存の経済自由区域の問題点が起きないよう、対応策の構築も図る。

開発事業者の未確保による開発の遅れや外資誘致不足などの問題を繰りかえさないことに重点が置かれた。

事業に早期着手するため、これまで確保してきた開発事業者を中心にして投資意向及び具体的な投資に対する協議を進める予定。

道はこれまで日本54社、中国27社、米国22社、ロシア10社、豪州15社など計128社と東海岸圏経済自由区域の入居に対するMOUを締結してきた。

本指定から3年後まで開発や外資企業の誘致など目に見える実績を上げられないと、経済自由区域は解除となる。

そのため、道は2015年末まで半分以上を入居させることにし、本契約を積極的に推進する。まずは、北坪地区に日本企業を中心にした集団移転を推進する計画。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.02.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。