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江原道、平昌オリンピック特区を国際会議都市に育成
作成日
2013.02.12
ヒット
229
제목 없음

聨合ニュースによると、

8月に基本計画策定 文化体育観光部に指定申請

江原道が平昌冬季オリンピック特区を国際会議都市に育成する。

道は10日、2018平昌冬季オリンピックの開催地である平昌を国際会議都市に育成するために文化体育観光部に国際会議都市の指定を申請する計画を明らかにした。

道は関連資料の収集を経て8月まで基本計画を策定し、指定申請を行う予定。

対象は平昌郡大關嶺・珍富面一帯の健康オリンピック総合特区の20.87㎢。

冬季オリンピック特別法によって郡単位の指定も可能になり、会議室など指定要件も緩和されたことを受け、平昌健康オリンピック総合特区を対象にした指定を推進する。

国際会議都市は国際会議産業育成に関する法律により資格条件を満たす特別市、広域市、市を文化体育観光部の長官が国際会議都市に指定する。

政府が指定都市をコンベンション産業に特化発展させるため、行政・財政の支援とともに関連規制を緩和する制度。

2千人以上の受け入れができる国際会議施設、国際会議産業の育成計画、周辺の観光資源など法的要件の充足可否、国際会議の誘致・開催の実績などを審議して決定する。

現在ソウル、釜山、仁川、大邱、済州、光州、大田、昌原市など8ヶ所が指定されている。

平昌郡は「2018平昌冬季オリンピック大会及びスペシャルオリンピック大会の支援などに関する特別法」により国際会議都市に指定されることができる。

国際会議都市に指定されると、大規模の国際会議を誘致することで江原道のイメージを引き上げることができ、観光振興基金の優先的な支援が行われる。

道は平昌郡とともに条例制定、担当組織の新設などで国際会議の育成基盤を造成する計画。中央省庁、企業、団体などが開催する大型国際会議の誘致にも取り組む方針だ。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.02.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。