本文ショートカット メインメニューのショートカット

ニュース·イベント

  • Home
  • ニュース
  • ニュース·イベント
江原、開発遅れた地域に2020年まで6兆9千億ウォン投資
作成日
2013.02.13
ヒット
214
제목 없음

聨合ニュースによると、

国土部、江原新発展地域総合発展計画案を議決

三陟、平昌、固城など8市・郡を開発

江原道三陟市、平昌・固城郡など8市・郡の開発が遅れた地域が2020年まで休養観光団地などで造成される。

国土海洋部は12日、江原道の発展が遅れている地域を体系的に開発するため、こうした内容の「新発展地域総合発展計画案」を国土政策委員会に上程し、審議・議決したことを明らかにした。

新発展地域とは、国家均衡発展特別法により指定された成長促進地域と特殊状況地域であり、今後の成長潜在力は大きいものの、現在は開発が遅れている地域を指す。

国土部は江原道が総合発展区域の指定を要請した新発展地域の18地区(554.9)の中で、新発展地域事業に不適合していたり実現可能性が低い事業計画を除外し、総合発展区域を最終的に10地区(205.3)に縮小した。

総合発展計画によると、江原道の三陟市と寧越・平昌・固城・旌善・鐵原・蹄・襄陽郡など8市・郡の205.3㎢に2020年まで68687億ウォンの民間資本を含めて計68976億ウォンを投資し、開発を推進する。

三陟地域の複合エネルギー発電団地と寧越郡の東江リゾート、平昌郡のアートバレー、鐵原郡のスパーリゾート、襄陽郡の海洋リゾートタウンなど計6市・郡に61658億ウォン規模の投資開発事業が推進される。

また、基盤施設の造成は終わったものの、低い分譲率を見せている旌善郡など3市・郡の産業・観光団地には税制減免などインセンティブを提供し、入居企業を誘致する計画。

こうした事業が完了すると、今後江原道の地域経済に8455億ウォンの生産誘発効果と78385人の新規雇用創出効果が見込まれると国土部は期待を示した。

国土部は新発展総合発展計画により、自治体が開発事業と投資誘致事業などを本格的に推進する場合、中央都市計画委員会の審議などを経て該当地域を発展促進地区と投資促進地区に指定する方針。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.02.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。