江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

江原道原州の企業・革新都市が知識経済部の「支援優遇地域」に指定され、成功に青信号が灯った。

知識経済部は11日、地方に対する企業の投資を促すため、12日付「地方自治体の地方投資企業誘致に対する国の財政資金支援基準」告示を通じて地方投資促進補助金制度を改編することを明らかにした。

地方投資促進補助金は投資地域によって国費と地方費を支援する割合が異なり、一般地域は7：3、首都圏に隣接した地域は5：5、支援優遇地域は8：2の割合で支援を行う。

今回の告示により、原州の企業・革新都市地域は現在の首都圏隣接地域から支援優遇地域に編入される。

原州市は移転企業に従来より補助金が大幅増額されることで低迷している原州企業都市の建設が活気を取り戻し、革新都市の造成も成功することが期待されると話した。

今回の支援優遇地域への編入により、原州企業・革新都市に移転する首都圏の企業には立地投資金額の45%と設備投資費の20%が支援される。

これで現在3.3㎡(1坪)当たり87万ウォン台となっている企業都市の平均分譲価格が47万9千ウォン台に、革新都市の場合は170万9千ウォン台から94万ウォン台に引き下げられる。

設備投資費も現在の7%から20%まで支援できるようになり、企業移転が活発になると見られる。

原州地域は2011年に首都圏隣接地域に分類され、国の立地補助金支援が40%から15%に、設備投資補助金は10%から7%に下げられて企業誘致に苦労してきた。

原州市のある関係者は、「これまで市はもちろん、地域の国会議員と様々な団体が投資環境の改善に向けて努力を傾けた結果、大きな成果を上げた」とし、「首都圏企業の誘致活動を積極的に展開し、地域経済の活性化に取り組みたい」と話した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.03.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。