江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

北朝鮮との緊張が長期化すると支障も懸念　道「今後の状況を見守る」

江原道は21日、東海岸圏経済自由区域の指定とオリンピック特区開発事業が来年から本格的に施行されることを受け、該当地域に対する外資誘致に乗り出すことを明らかにした。

韓米自由貿易協定(FTA)と韓・欧州連合(EU)のFTA締結による関税引き下げ効果を積極的に活用する戦略。

低い法人税と電気料金、クリーンな資源環境などの投資メリットを広報し、外国企業と投資を誘致する計画。

特に、東海岸圏経済自由区域とオリンピック特区に産業別クラスターを集中的に育成する。

カナダと米国を対象にスクリップスとバテル研究所と連携し、提携投資の形で製造業・バイオ企業を誘致する。

オランダからはタングステン、日本からは銅とタンタルなど非鉄金属素材の企業を誘致する計画。

今年2月、マカオのある企業はオリンピック特区の外国人投資地域に中華圏観光客を狙った大規模リゾート事業を推進する計画を立て、道と投資誘致了解覚書(MOU)を締結した。

現在の「外国人に対する不動産投資移民制度」の基準条件が来月1日から緩和されることも、外資誘致には好材料として働くと見られる。

平昌に5億ウォン以上の投資を行う外国人には、自由な居住と経済活動ができるF-2ビザを発給する。投資状態を5年間維持する場合、永住権に当たるF-5ビザが発給される。

道は新しい基準が施行されると、アルペンシアリゾートに対する外国人移民投資の契約が約10件以上締結されると見ている。

しかし、韓国と北朝鮮の関係悪化のため、東海岸圏経済自由区域とオリンピック特区予定地に対する外資誘致が順調に行われるかどうかは未知数。

道は、北朝鮮との緊張が長期化する場合はこれまで締結してきた投資誘致業務協約(MOU)の先送りや取り消しなどが起こることを懸念している。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.04.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。