江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

MICE産業跳躍の土台…4千億ウォン台の波及効果
会議室の拡充・大規模国際会議の未経験は課題

江原道で4千億ウォンを超える経済波及効果が予想される大規模な国際会議の「国連生物多様性条約(UNCBD)第12回締約国会議(COP12)」が開催される。

環境部は4月30日、「2014国連生物多様性条約の会議開催地の最終選定審査委員会」を開催し、平昌を開催地に決定した。

江原道は、2時間台で近い仁川空港～平昌の距離、宿泊施設、韓国における生態の中心という象徴性などのメリットが認められたと分析した。

会議は来年9月29日～10月17日まで開催される予定。

同会議をきっかけに地域のコンベンション産業が急成長するとともに、8月に政府に申請予定の「平昌国際会議都市」指定に有利に働くと江原道は予想した。

環境オリンピックを目指す2018平昌冬季オリンピックとの連携を通じた国のブランド価値上昇にも期待を示した。

国連生物多様性条約は、気候変動枠組み条約(UNFCCC)、砂漠化対処条約(UNCCD)とともに国連の3大環境条約とされる。

1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議(UNCED)で158カ国代表の署名により採択され、翌年12月29日に発効された。

現在、欧州連合(EU)を含め193カ国が加盟している。

韓国は1994年10月3日に加盟を申し込み、締約国となった。

この協約は、生物種が激減していることを受け、生物多様性を保全するための国際枠組みの必要性に各国が共感したことで締結された。

最近は生物資源を取り巻く各国間の競争が激しくなっており、遺伝資源の利用による利益の公正かつ衝平に分配する問題が関心を集めている。

それに関する議論の末、加盟国は2010年の第10回締約国会議で「名古屋議定書(Nagoya Protocol)」を採択した。

名古屋議定書が発効されると、各国が生物資源に対するアクセスをコントロールすることで遺伝資源の確保費用が増加し、関連製品の価格が上昇する可能性がある。

名古屋議定書の発効後初めての締約国会議であるため、遺伝資源に対する権利を確保したい資源利用国と資源提供国の間で激しい論争が繰り返される見通し。

また、2010～2020生物多様性戦略計画の中間時点で開催されるため、重要な意味を持つ。生物多様性保全の見通しに関する報告書もまとめられると見られる。

政府は生物多様性分野の国際議論をリードできる議題を探り出し、生物多様性戦略と履行計画を修正・補完するなど国内制度の整備を推進する計画。

韓国は昨年10月19日にインドで開かれた第11回締約国会議で次期会議の開催国に決定された。

来年の会議参加者のほとんどは仁川国際空港を通じて入国する。

仁川空港と平昌アルペンシアの移動距離は2時間台で、アクセスの利便性に優れている。

会議期間が韓国に台風が来やすい時期であることを考えると、高速道路を利用した「陸上移動」が最も安定的。

会議参加者が使用できる平昌の宿泊施設はアルペンシアリゾートなど5,700室に達する。

すべてはグローバル観光市場を狙って造成されたリゾート施設であり、優秀なサービス水準を誇る。

江原道は特級ホテル、コンドとともにモテルなど中低価格の宿泊施設を14,970室確保している。

会議場間の移動時間はシャトルバスで5分、自転車では15分前後。

メイン会議場となるアルペンシアリゾートのコンベンション施設の拡充は課題とされる。また、1万人以上が参加する大規模の国際会議を開催した経験がまったくない点も乗り越えなければならない。

そのため、江原道はアルペンシアコンベンションセンターの近くに5千人を受け入れることができるエアドームなどの臨時施設を設置する計画。

江原道はまた、8月頃に申請予定の「平昌国際会議都市」指定に拍車がかかると見ている。

さらに、地域の中核産業であるバイオ生物産業、生態観光、オリンピック特区と国際会議都市の指定に連携し、MICE産業などが大きく跳躍できるチャンスと判断している。

江原圏の生物資源館の誘致、生物医薬研究開発(R&D)クラスター構築など国内外の生物産業及び生態観光を先取りできると期待されている。

会議期間に国立公園や生態景観保全地域など世界に発信したい生態体験観光コースを発表する予定。

江原道は韓国の南北の生態軸である百頭大幹と東西の生態軸である非武装地帯(軍事境界線、DMZ)の中心に位置している。

「環境首都」と呼ばれており、数十年間開発が規制されてきたため、優秀な自然環境を誇る。

平昌は生物多様性の中心と言える百頭大幹に位置しており、韓国の生物多様性を広報できる最適地だ。

特に、「環境オリンピック」が2018平昌冬季オリンピックの中心方向性となっていることから、「グローバルなグリーン成長のリード国」というイメージを与えることができる。

グリーン開発を経済成長の基調にした江原道の意志とその重要性をアピールできるチャンスでもある。

韓国環境政策評価研究院(KEI)は、締約国会議に約190カ国から2万人の政府・国際機関の代表と非政府組織(NGO)の関係者が参加すると予想した。

開催費用が240億ウォンに及ぶ大規模の国際会議で、宿泊・観光・飲食などの分野で4,631億ウォンの経済波及効果が生まれると分析された。

江原道のホン・ソンテ緑色資源局長は、「強固な環境規制は60年近く開発を妨げてきたものの、逆にそれによって生物多様性が維持されてきた」とし、「平昌締約国会議を通じてこれまでの不利益を埋め、国のバランスの取れた発展を図る機会にしたい」と強調した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.04.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。