江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

SOC拡大・環境対策など課題の解決が急務

江原道の新たな成長エンジンとなる東海岸圏経済自由区域庁が今月末に正式発足する。

道は5日、東海岸圏経済自由区域の初代庁長を任命する次第に開庁式を行う計画を明らかにした。

最近行われた初代庁長公募に3名が申し込み、面接が終わった。産業通商資源部との協議を経て今月中旬に任命する予定。

庁長は「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」により、各市・道知事が任命する。

しかし、規定には事前に産業通商資源部長官と協議するように定められており、最終的確定までは15日以上がかかると見られる。

道は東海市庁近くの旧東海地方海洋警察庁に設置した東海岸圏経済自由区域庁に2局、5課と62人の公務員を配置した。

初代庁長が決定されるまで、行政開発局のチェ・ジュンフン局長を中心に業務基盤を造成し、本格的に投資誘致に乗り出す。

特に、北朝鮮問題で冷え込んだ雰囲気の外国企業と再び接触を図り、了解覚書(MOU)を法的効力を持つ合意覚書(MOA)に変えるために取り組む。

また、北坪、望祥、玉溪、邱井など4地区の8.25㎢に対する開発を本格的に進める。

道はまず、開発事業者の選定に取りかかり、その後は実施計画をまとめる計画。

また、投資誘致活動を実施計画の策定と同時に進める方針だ。

道は、従来の開発計画は経済自由区域の指定に焦点を当てており、実施計画は実現可能性が大事なため、既存計画の一部は変更になると見ている。

2023年に東海岸圏経済自由区域開発が完了すると、20兆ウォンの経済波及効果を生み出すと分析された。

また、東海岸の北極航路時代の幕開けや西南海岸県中心となっている物流網の東海岸への分散を招く見通し。

しかし、経済自由区域を活性化させるためには、周辺SOC施設の拡大や開発に伴う環境問題の解決などの課題が残されている。

玉溪地区は東海高速道路及び玉溪港、玉溪地区に入居する企業にマグネシウムを供給するポスコ精錬工場などをつなぐ道路の拡充が求められる。

周辺道路の環境問題を解決するためにも数百億ウォンの予算が必要になる見通し。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。