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春川市、新規投資企業への補助金支援条例を改正
作成日
2013.07.25
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352
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春川地域の企業投資・誘致をめぐる環境が改善される。

春川市は25日、江原道内の他の市・郡に所在している企業が春川に新規投資を行う場合にも補助金を支援することを柱とする「企業及び投資誘致促進条例全部改正条例案」を公告した。

これまでは春川市に移転する他の市・道所在企業に対してのみ補助金を支援してきた。

条例改正により、道内で製造業を3年以上営み、20人以上の常用労働者を雇用している企業が春川に100億ウォン以上の新規投資を行い、20人以上を追加雇用する場合、総投資費の5%範囲内で補助金を受けることができる。

最大限度額は、市・道予算で10億ウォンずつ、計20億ウォン。

また、国内外の中小・大企業が春川に創業する場合、総投資費の20%範囲内で支援する条項も新設された。

中小企業に対する投資補助金も投資費の15%から30%に上方修正され、移転企業に支援される立地補助金も常用雇用人数や投資額に応じて1040%まで支援されてきたものを1540%に一部調整した。

総投資額300億ウォン以上、新規常用雇用人数30人以上の観光事業基盤施設に対しても補助金が支援される。

支援限度は総事業費の3%までで、雇用者数や総事業費規模に応じて最大60億ウォンが支援される。

本改正案に対する意見提出は、来月14日まで企業課で受け付けている。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.07.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。