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江原、廃鉱地域の観光資源化へ 来年から2,657億投資
作成日
2013.08.20
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太白・三陟・寧越・旌善に3分野・12件の事業推進

江原道は18日、廃鉱地域の活性化を図るための「廃鉱地域観光資源化事業」を来年から本格推進することを明らかにした。

石炭産業合理化政策の影響で困難に直面している太白市、三陟市、寧越郡、旌善郡など4ヵ所の廃鉱地域の契機活性化を図るための事業。

政府と江原道の共同推進となり、2018平昌冬季オリンピックや従来の観光基盤と連携し、廃鉱地域をグローバル観光地に造成する目標を掲げている。

そのため、韓国開発研究院(KDI)は最近、2回に渡って廃鉱地域の4市・郡を訪れ、観光資源化の事業計画に対する現地調査を行った。

現地調査チームは文化体育観光部と道が共同で策定した事業計画に対する立地分析、施設物運営方策などの評価を行い、9月中にも事業妥当性を判断する。

道は事業妥当性の判断によって事業計画が確定されると、そのための来年度事業費134億ウォンの反映を政府に要請する方針。

廃鉱地域の観光資源化事業は来年から2018年まで2,657億ウォンを投入して観光商品を開発するなど、2018平昌冬季オリンピックに備えた観光インフラを構築する。

連携型特化観光資源開発(1,034億ウォン)、文化観光コンテンツ開発強化(827億ウォン)、統合型観光フラットフォーム構築(796億ウォン)など3分野で12件の細部事業を推進する。

連携型特化観光資源開発事業は生態産業遺産の体験基盤造成、抗老化治癒観光の基盤造成、アリラン鉄道旅行商品開発、魅力溢れる水資源を活用した商品開発など4件の事業。

文化観光コンテンツ開発事業は祝祭・イベントのコンテンツ開発、E-コンテンツ、地域文化のコンテンツ化、新概念の民俗博物館造成事業を推進する。

統合型観光フラットフォーム構築事業では博物館の街の活性化プロジェクト、シンボル造型物の造成、統合観光支援センター造成、2018オリンピック背後都市の観光産業基盤構築など。

道は総合観光開発計画の総事業費を国費(観光開発振興基金)70%と地方費及び民間資本から調達する計画。

江原道のある関係者は、「KDI報告書の結果によって事業計画が一部変更される可能性はあるものの、事業の推進自体は確実」とし、「地域住民の所得創出につながるコンテンツ中心の観光インフラ拡大に焦点を絞り、平昌冬季オリンピックの開催効果が廃鉱地域にまで行き届くようにする」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.08.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。