江原道 < invest Korea

江原道が推進している東海岸圏経済自由区域開発事業に拍車がかけられる見通しとなった。

江原道のチェ・ムンスン知事は23日、カナダのグローバル投資企業のダンディー・グループ(Dundee Corporation)を訪れ、カンダのウォーレン・バフェットと呼ばれるNed Goodman会長と東海岸圏経済自由区域開発事業に参加する投資誘致合意書を締結した。

締結式では、これまで持続的に議論されてきたダンディーグループの参加について両側が実務協議会を立ち上げるなど、今後の推進日程と後続措置事業について本格的に推進することに合意した。

今回の投資合意書の締結を通じて初成果を上げたことにより、今後東海岸圏経済自由区域に対する投資の呼び水となり、事業推進に拍車がかけられると見られる。

7月9日に経済自由区域庁が公式発足した後、江原道にとって開発の第一歩となる経済自由区域は大規模の開発事業であり、堅調な開発能力を持つ開発事業施行者の確保が事業の制覇と直結するため、今回の投資合意はさらに大きな意味を成す。

チェ知事の招請でダンディーグループの実務関係者らが5月に東海岸圏経済自由区域を訪れて江原道の投資環境の説明や現地調査を行った上、グループ内部の検討を経て江原道に参加を提案し、最近Ned Goodman会長が江原道知事を公式招請して投資合意に達した。

事業着手まではまだ多くの手続きが残されているものの、ダンディーグループが積極的な投資意向を示しており、年末まで契約を締結し、来年初に韓国内の特別目的会社(SPC)設立を経て開発事業者の公式指定を通じて本格的に事業が行われる予定。

経済自由区域庁の関係者は、「国内外の建設開発事業が厳しい状況に置かれている中のこのような成果は、江原道とダンディーの両側の努力により生まれた結果」とし、「今後も本契約が順調に行われるように準備し、早期の事業着手に取り組む」と話した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.09.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。