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在外韓国人メディア、東海-原州の国際投資誘致を支援
作成日
2013.10.15
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東海市と原州市など江原道主要都市の国際投資誘致に在外韓国メディアが力を合わせることが関心を集めている。

在外同胞言論人協会が主催した2013秋季国際シンポジウムに参加した韓国人マスコミ代表らは9日と10日に東海市と原州市を相次いで訪問し、両都市が推進している国際投資誘致事業の現状を把握し、該当国の大手企業に対して積極的にPRすることにした。

米国とイギリス、豪州など15カ国の25社のマスコミ代表は今後、これらの都市と緊密な宣伝ネットワークを構築し、2018平昌冬季オリンピックを前にした江原道の多角的な成長動力を育成していく方針。

江陵市と東海市を中心とした東海岸圏経済自由区域(EFEZ)は日本(境港)、ロシア(ウラジオストク)、中国(東北3)につながる東海港を北極海航路時代におけるハブ港湾の最適地で、環東海交易ビジネスの拠点に位置づけている。

EFEZは東海岸地域における外国人投資企業の経営環境を改善し、各種規制の緩和を通じて最大の自律性と投資活動を保障する経済特区。物流ビジネスの中心の北坪ICI地区と海洋観光レジャー休養地区の望祥フローラシティ、玉溪先端素材融合産業地区、邱井炭素ゼロシティなど4地区が2024年まで開発される。

2015年の第2嶺東高速道路と2017年の原州-江陵の複線鉄道開通による物流の流通の競争力向上など、投資環境が大幅改善された。

超軽量の最先端素材産業を育成するために設けられた玉溪融合産業地区は、7千兆ウォンに達する北朝鮮の希少金属資源に連携した「南北平和の工業団地」を造成する計画も含まれた。

邱井炭素ゼロシティは低炭素住居団地とグローバル教育文化団地をコンセプトにした、外国人の定住に特化された施設。

東海岸圏経済自由区域庁のキム・ドンス庁長は、「EFEZは租税減免と賃貸料減免、基盤施設の支援などアンカー企業及び先導入居企業に対する大胆なインセンティブを提供する」と紹介し、金属鉱物資源の宝庫で、北東アジアにおける観光・休養の拠点地域という点に注目すべき」と強調した。

原州は数年後まで3つの高速道路と東西横断鉄路など2つの鉄道が交差するなど、四通八達の代表的な都市になると見られる。驪州-原州間の首都圏電鉄が開通すると、原州から江南まで1時間で通勤できるようになる。

原州市のウォン・チャンムク市長は在外同胞マスコミ関係者との会談で、「ソウル内の移動より、ソウルから原州に行く方が早い」と原州の優れたアクセスの利便性を取り上げ、「首都圏と中部圏、南部圏を貫通する原州は外国企業が真っ先に投資すべき韓国の都市」と強調した。

原州の医療機器産業は無から有を生み出した代表的なケース。15年前には医療機器の不毛の地だったものの、2003年に医療機器テクノバレー、今年に医療機器総合センター(MCC)とアジア初の医療機器常設展示場がオープンするなど、医療機器産業の中核都市に成長した。全国に比べると5%の企業が生産の21%と輸出の24%を担っている。

原州は来年から10万坪規模の花テーマガーデンを含めた100万坪規模の花卉特化観光団地を造成し、本格的な観光都市に生まれ変わる予定。世界トップの花卉ガーデンとされるカナダのブッチャートガーデンをモデルにした花卉団地の差別性と四通八達の交通網を通じ、全国トップの観光都市になるという目標を掲げている。

在外同胞言論人協会のヨ・イクファン事務総長は、「今回の訪問を通じ、在外同胞のマスコミ関係者らに、東海と原州など主要都市が江原の未来を担う成長の動力になるという強い信頼を持つようになった」と評価した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.10.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。