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江原平昌一帯、「冬季オリンピック特区」推進
作成日
2013.10.18
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183
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韓国政府は17日、年内に江原道平昌・江陵・旌善一帯をオリンピック特区に指定するなど、2018平昌冬季オリンピックの成功に向けた総合計画を設ける方針を定めた。

政府は同日午前、ソウル世宗教路の政府ソウル庁舎でチョン・ホンウォン国務総理の主催で第21回国家政策調整会議を行い、このような方針を確定・発表した。

オリンピック特区の指定は、大会支援委員会の特区総合計画を審議・議決し、文化体育観光部長官の指定・告示をへて確定の手続きを行うことで確定される。

江原道の平昌・江陵・旌善一帯がオリンピック特区に指定される場合、今後租税・負担金の減免や基盤施設支援など様々な優遇措置が適用される。

特に、同日の会議で政府はオリンピックの徹底した準備のため、競技場や進入道路など大会インフラ建設計画を早期確定する方針も決められた。

チョン総理はそれに対し、「平昌冬季オリンピックは韓国がスポーツ大国に、さらには経済大国に飛躍する絶好の機会であり、チャレンジでもある」-とし、「関係省庁では、国を挙げた大会を成功させるために準備に全力で取り組んでほしい」と話した。

また、政府は来年から試験的に、政府のコールセンターを単一の代表番号(110)で統合運営する計画を発表した。

政府は今後、コールセンターの運営装備及び管理システムを統合し、相談運営体系を標準化することでより効率よく便利なサービスを提供できるように改善していく。

一方、会議の前にチョン総理は韓食(韓国料理)のグローバル化に関連し、これまでの事業体系と内容及び推進方式を全面見直すよう指示した。

チョン総理は「2009年から推進してきた韓食のグローバル化は、海外の一部で韓食に対する認知度を高める効果を上げたものの、事業の推進方式や過程に多くの問題があった」とし、「短期イベント事業の大胆な整備、料理人など人材育成と韓食の食材料の輸出拡大など総合戦略をまとめてほしい」と指示を下した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.10.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。