江原道 < invest Korea

江原道が中堅(アンカー)企業の誘致に乗り出し、地域経済発展のけん引役が期待されている。

江原道は投資誘致の足かせとなる要因を解消するため、5月に投資誘致統合条例を制定してワンストップ許認可を積極的に支援する一方、他自治体からの移転企業、中・大規模の投資企業、テレマーケティングサービス業、廃鉱地域へ投資を行う企業、観光事業基盤施設などにも特別支援を行っている。

また、原州企業都市と革新都市を支援優待地域に分類し、立地(45%)と設備(20%)資金を支援することで投資誘致を阻む要因の解消に取り組んでいる。

さらに、2018冬季オリンピックの誘致で交通とSOC施設が拡大される予定となっており、東海岸圏経済自由区域の指定、安価な土地価格、GTI博覧会の開催など、産業基盤施設と投資環境も大幅改善されている。

また、高速道路と複線電鉄の開通など交通網の拡充により、首都圏と1時間台でアクセスできるようになった。

今年上半期は23社から3,300億ウォンの投資を引き出しており、現在はA社など65社と交渉を行っている。有望な中堅企業の誘致に成功する場合、地域経済の発展にけん引役を果たすと期待されている。

厨房用品専門企業の(株)NEOFLAMは2014年まで原州企業都市の65,454㎡に330億ウォンを投資し、約250人の雇用拡大とともに、今後2～3社の系列会社及び関連企業の追加移転も行う予定。

その他、再生可能エネルギーのグローバル大手のOCIは鐵原プラズマ研究院とナノシリコン量産技術開発と二次電池用素材の商用化のためのパイロット(pilot)を開発し、生産工場の設立で300人以上の雇用創出が予想される。

特に、農協中央会横城複合物流センターは来年まで隅川第2農工団地の48,264㎡に277億ウォンを投資し、約320人の雇用と60社に達する協力企業による産業活性化が期待される。

さらに、天然医薬品の科学化において強固な地位を誇る三益製薬(株)は原州企業都市の23,000㎡に215億ウォンの事業費を投資し、2017年まで約200人を雇用する予定。

それにより、江原道はこれから誘致対象企業に対する徹底した事前検証を行うことで不良企業の移転を事前に防ぎ、実質的な投資企業を選別的に誘致・支援する計画。

江原道の関係者は、「誘致企業の早期定着支援など実際投資につながるよう、行政力の集中及びマンツーマン担当指定など行き届いた管理を行っていく計画」と話した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.10.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。