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江原道国境地域の開発に青信号 712億ウォンの国費確保
作成日
2014.01.15
ヒット
323

江原道内の国境地域開発に弾みがつく見通しだ。

江原道によると、国境地域や立ち遅れた島嶼地域の発展に向けて安全行政部の主管で進める特殊状況地域の開発事業で全国8の市・道のうち江原道が一番多くの予算(712億ウォン)を確保した。

特殊状況地域の開発事業は江原道国境地域6の市と郡(春川・鐵原・華川・楊口・麟蹄・高城)に対して基礎生活基盤の拡充や地域所得の増加などの4分野に投資する事業で、計1894億ウォンの国費が投入される。

また、今回の事業に対する「2012年の推進性」と「点検結果広域自治体部門」で江原道が最優秀機関に選ばれたことに続き、基礎自治団体でも計5の部門で4の市と郡(春川・楊口・麟蹄・高城)が最優秀機関に選定された。これは江原道国境地域の開発事業がスムーズに進まれていることを示す。

これと共に、非武装地帯(DMZ)生態保全と観光活性化のために進める韓半島生態平和ベルトの造成事業も25億ウォンの国費を確保した。華川百巌山南北水先眺望地区、高城日の出統一展望タワーの新築事業に投資する。

江原道は2013年DMZ設置60周年を迎えて各種の文化事業を行い、DMZの意味と価値を考える契機を作った。

今年は政府課題であるDMZ世界平和公園の積極的な誘致と同時に体系的な国境地域の開発事業を進めて、疎外されてきた市・郡の発展に拍車を掛ける計画。


原文記事

出所:ニューシース(2014.1.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。