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冬季五輪特区、民間投資事業本格化
作成日
2014.05.08
ヒット
175

2018平昌冬季五輪の礎になる冬季五輪特区の民間投資事業が本格化される見通しだ。

江原道は2日、平昌観光施設地区特区事業施行者を決定するため、都市計画分野など関連分野の専門家でつくられた評価委員会を開催する。

同日の委員会では平昌観光施設地区特区事業施行者に申請された外資系企業、シャープゲインコリアに対して事業履行能力と資金調達計画など、事業を展開できる企業なのかどうかを最終判断して特区事業施行者に指定する。

シャープゲインコリアは、26万146平方メートルの平昌郡大関嶺面車項里観光基盤施設地区に2017年まで2500億ウォンを投じて、ホテル400室とコンドミニアム400室、ショッピングモール、プールなどを造成する予定。年内の着工を目標に現在実施計画承認などを準備している。

江原道は冬季五輪特区民間投資事業として進められる予定の12事業に対して、すでに10事業は事業予定者を確定して行政的支援を始めた。

また、2事業についても早期に企業を決め、行政手続きを履行し、1段階目標である2018年五輪前に、目に見える成果を出す計画だ。


原文記事

出所:ニューシース(2014.5.1)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。