江原道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【東海聯合ニュース】ユ・ヒョンジェ記者＝東海岸圏経済自由区域庁は日本、米国、海外韓国人企業など３２社・５４人の企業代表(CEO)らが出席する投資誘致説明会を開く。

２８～３０日、東海市で開かれる「東海岸圏経済自由区域(EFEZ)海外企業招待投資誘致説明会」は、企業別要求に合わせたオーダーメイド型説明会であり、実質的な投資誘致成果につなげるという戦略だ。

このため、これまで海外企業を対象に持続的な投資誘致活動を通じて、高い関心と意向を持つ企業を招いた。

今回の説明会に出席する海外企業は４地区別に分けられた。

「東海北坪ICI地区」(4.61㎢)では、投資誘致中の日本企業と米国現地企業、韓国内米国企業など、７～８社を誘致するための実務会議が開催される。

特に、「東海望祥四季名品海洋観光都市造成事業地区」(1.82㎢)に海外韓国人企業が高い関心を示したことが分かった。

カナダのDundee Corporationと投資・開発に関する突っ込んだ協議が行われており、６～７月頃には具体的な成果が出ると見られる。

「江陵邱井炭素ゼロシティ」(1.11㎢)は、国内企業はもちろん、中国や米国などが関心を示している。今回の説明会に参加した米国企業を中心に、開発事業に高い意欲を見せいている。

「江陵玉溪地区」(0.71㎢)は、日本企業を対象に個別入居など、直接開発に対する需要企業の発掘に集中する方針だ。

東海岸圏経済自由区域庁の関係者は「これまで投資意向を示した個別企業や開発事業施行会社などについては、持続的な投資誘致ネットワークを構築する。また、体系的に管理するだけに、今年下半期からは具体的な成果を引き出せるだろう」と予測した。

一方、韓国政府は昨年の２月に江陵・東海一帯の４地区8.25㎢を経済自由区域に指定した。

yoo21@yna.co.kr

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