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江原道東海岸望祥地区開発事業が本格化
作成日
2014.09.18
ヒット
157

江原道東海岸経済自由区域望祥地区開発事業がカナダDundee Corporationの参加で弾みがつく見通しだ。

チェ・ムンスン知事は4日、カナダ。トロントで Dundee Corporationと東海岸経済自由区域望祥地区開発を本格化するための基本協約を結んだ。

締結式にはチェ・ムンスン知事、Dundee Corporationの会長などが出席し、望祥地区を本格的に開発するための特別目的会社(SPC)の設立と開発事業施行会社参加に合意し、今後の日程について具体的に話し合った。

道とDundee Corporationは昨年の9月、Dundee Corporation会長がチェ知事をカナダに招待し東海岸経済自由区域に対する投資了解覚書を締結した。その後1年間、数回に渡る関係者らの現場訪問と協議を経て一歩前進した合意を引き出した。

今回の基本協約は本格的な事業着手に向けた第1歩で、両側にとって意義深い結果だ。

今回の協約締結で、Dundee Corporationは早期に望祥開発事業着手に向けた韓国内法人を設立し、望祥地区開発施行会社指定のための申込書を道に提出する予定である。道は Dundee Corporationの申込書を検討して年末までに開発施行会社に指定する見込みだ。

更に、年末まで開発施行会社の指定が完了されれば来年から本格的な開発事業着手に向けた各種の計画樹立など様々な面で弾みがつく見通しだ。

最近、米国の量的緩和の縮小や中国経済成長率の低下及び円安などで外国投資誘致に困難が続いた中で結んだ今回の基本協約は東海岸経済自由区域開発に対する懸念を払拭させる干天の慈雨だろう。

特に政府は今年8月、3年以内実施計画未承認申請地区に対して地区指定解除に踏み切るなど、多くの困難が予想されている中で行われた今回の協約締結は望祥地区開発に対する期待感向上と残り3地区についても前向きな効果を与えられるという点で大きな成果だと言える。


原文記事

出所:ニューシース(2014.9.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。