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江原道、経済活性化策を発表
作成日
2015.01.29
ヒット
121

江原道は21日、内需冷え込みと輸出二極化により低迷している道内経済状況を克服するため、推進事業や目標などが盛り込まれた経済活性化策を発表した。

今月2日に新設されたグローバル投資通商局(投資誘致課、企業支援課、通商支援課、国際交流課、レゴランド推進団)は投資・通商・交流に集中し、海外新規市場の開拓と成長エンジンの創出に向けた海外進出の基盤作りに乗り出す。

まず外国人投資誘致分野では、誘致段階から早期定着と投資成功に至るまで専門的な支援を行う大陸別(中華圏、アジア圏、欧米圏)「江原投資シェルパチーム」を運営する。

外資誘致ではまず新成長エンジンを創出するため、アルペンシアリゾート、O2リゾート、東江シスターなど、赤字経営の公企業再生のための資本誘致と共に、チャイナ・ドリーム・シティーの造成を加速する。

また、現在アルペンシアリゾートだけに適用されている不動産投資移民制を冬季オリンピック特区内に拡大し、特区以外の地域にも段階別に拡大していく方針だ。

国内企業誘致分野では、首都圏の中堅アンカー企業と協力会社を一緒に移転させる「企業誘致ポッサムチーム」を運営し、誘致企業に対しては資金・販路の支援、職員のための住居・文化環境の造成、ビジネス環境改善など多様な支援を行う予定だ。

特に、今年の国内企業誘致目標(1兆4500億ウォン)を達成するため、中堅企業を集中的に誘致すると共に、道内100年企業育成に向けた経営環境及び成長基盤を集中的に造成する。

また、投資環境の構築に向け、2022年まで戦略産業団地25ヶ所などの敷地を造成し産業団地の構造を改善すると共に、拠点都市の構築を目指して革新都市に7の公共機関の庁舎を竣工・移転する方針だ。

さらに「オンライン・ジャガイモ特攻隊」など販売型輸出基盤を作り、FTA市場オン・オフライン販売ネットワークの構築やハラール市場への進出など、25億ドルを目標に新規市場の開拓に積極的に取り組むとしている。

このため、▲束草総合保税区域指定の推進、▲中国・日本への海外事業本部拡大によるグローバルネットワークの構築、▲ハラール市場の開拓に向けた「2017 WIEF(世界イスラム経済会議)」の誘致、▲GTI国際貿易・投資博覧会の開催による実質的な経済協力の拡大、▲積極的なB2C販売方式支援のための江原輸出・流通プラットフォームの構築などを進める方針だ。

国際交流分野では、従来の信頼外交を経済外交にシフトし、輸出企業および海外投資家・バイヤーと連携した各種の施策を推進する。企業中心の「グローバル遠征隊」を運営して海外進出を図り、「北東アジア知事・省長会議」などの国際会議を経済協力機関に転換するなど、成果中心の運営を行う計画だ。

江原道はまず、従来の姉妹締結・友好交流地域など計15の地域を対象に経済事業を発掘・強化し、中国・日本には地域本部を構築して、海外進出の新しい拠点を確保するとしている。

また毎年5回以上の国際会議誘致を通じて、持続的な流動人口の流入を図り、地域住民の所得向上につながる施策を推進する。

このため、▲第20回北東アジア知事・省長会議の実質的な経済協力機関への転換、▲戦略的な国際会議産業の育成により、持続可能な地域競争力の確保、▲グローバル人的ネットワークの構築に向けた多様な施策を進める予定だ。

これと共に、江原道は「外資4億5000万ドル、企業1兆4500億ウォン、輸出25億ドルの誘致」を目標に掲げ、投資環境の改善に向け、産業団地10ヶ所の竣工、公共機関7ヶ所の移転、中小企業育成資金2000億ウォンの支援などを積極的に進める計画だ。


原文記事
出所:ニューシース(2015.01.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。