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東海岸圏経済自由区域、地区別の投資誘致・開発に注力
作成日
2015.01.30
ヒット
138

江原道は22日、東海岸圏経済自由区域開発事業を順調に進めるための地区別投資誘致活性化戦略を発表した。

13年2月に指定された東海岸圏経済自由区域は、その後の世界的な景気低迷や円安、首都圏における規制緩和の動きなど厳しい環境の中で、単位地区別に特化した戦略的投資誘致活動を展開してきた。

その結果、望祥地区では誘致協約締結という成果を上げ、玉渓地区は江原道が直接開発に着手した。江原道はこれを土台に、他の地区に対しても期限内に開発事業施行者を確保し、順調に開発を進めるための投資誘致に乗り出した。

最も進捗が早い望祥地区は、13年9月カナダ・ ダンディーグループと協約(MOU)を締結して以来、1年間の実務協議を経て、昨年9月4日基本協約(MOA)を締結し、12月26日に国内法人(SPC)を設立した。

江原道は今年2月中に開発事業施行者を指定し、開発規模も当初の計画(1.82平方キロメートル)より3倍以上(6.49平方キロメートル)拡大されると予想、今後段階別に開発事業を進める計画を明らかにした。

江原道が直接開発に乗り出した玉渓地区は、開発造成コストの競争力確保に向け、昨年9月精密検討を通じた最適の開発策をまとめた後、開発事業者を指定し、江原道開発公社と委託代行協約を締結した。

昨年12月には開発計画の変更と実施計画の作成に着手しており、今後実施計画の承認と土地補償、団地造成事業を進める予定だ。また、実施計画の作成期間中、国内外入居企業の誘致に取り組む予定だ。

邱井地区はグローバル定住・教育文化地区で、不動産・建設景気低迷により参加を希望する企業がなかったため、開発事業者の確保が難しい状況だった。

これを受け、同道は開発事業施行者を早めに確定して本格的な開発に着手できるよう、海外教育機関を受け入れ大学病院を設立するなど、地区の投資魅力を高めると共に、価値上昇要因を開発・育成する方針だ。

北坪地区は直ちに入居可能な「産業団地区域」と、開発事業施行者を確保しなければならない「その他の区域」に分けて、誘致活動活動を行っている。


原文記事
出所:ニューシース(2015.01.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。