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2022年基準の機械産業の生産額は輸出額の減少にも拘わらず2021年に比べて良好な実績を示しており、ここ10年間で最も高い生産額の112兆ウォンを記録した。米中の貿易葛藤、ロシア‐ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇などで世界経済の低迷が続いている状況で、川下産業の景気悪化を受けて輸出額は小幅に減少(前年比△0.3％)した604億ドル、輸入額は小幅に減少(前年比△3.3％)した558億ドルとなっている。

今年は、内需は回復傾向が続いたものの輸出不振の底が深く2022年に比べて生産/輸出額が減少するものとみられ、特にパレスチナ・イスラエル戦争による地政学的リスクも変数として働くものとみられる。2023年下半期に反騰が期待されていた機械産業の対中国輸出と半導体輸出の低迷が続いており、物価高・金利高による実質購買力の弱体化で総需要を大きく拡大することは難しい状況となっている。

韓国の機械産業は2012年から数年間グローバル輸出8位であったが、最近、オランダの半導体装備(EUV、Extreme Ultraviolet Lithography)の輸出が30%増え、一般機械産業の順位が2021年基準で8位から9位に落ちた。

工作機械産業は最近エコカー生産における部品の簡素化により全体的な需要が減少しているが、エコカー関連のバッテリー、モーターなどの製造工程設備の受注は持続的に増えている。2023年度下半期は主要国の通貨引き締め、金融市場の不安定性の拡大といった対外の不確実性が続いていることから内需の低迷が持続し、輸出も鈍化するものとみられる。

プラント産業の場合、2023年第3四半期までのプラント受注額は前年比10.2%増えた190億ドルとなっており、中東地域の受注は大幅に増加したのに対して欧州地域のプラント受注は急減している。中東地域のインフラ需要が増加するとみられ、2023年のプラント受注は前年比で増加するものと見込まれる。

建設機械産業は、建設機械の知能化・ロボット化分野における中核部品及び技術確保に力を入れている。実績の面では内需減少傾向の持続、米国・中東中心の成長が中国及びその他新興国の減少傾向を相殺して全体の実績では上昇することが予想され、中東地域の新都市及びインフラ建設の特別需要で2023年下半期の実績が改善されるものとみられる。

半導体装備産業は、川下産業であるICT産業の需要減が続くことで、内需、輸出が減少し、メモリー価格の回復を受けて徐々に輸出額が増加するものとみられる。ディスプレイ装備産業においては、LCD産業は輸出減少が続き、OLED(有機EL)は輸出が増えている。特にOLEDは2023年下半期の需要改善で出荷量が回復する見通しである。

2024年の機械産業は不確実性によって全般的に足踏み状態を示すものとみられる。特に、世界経済の低迷、米中貿易戦争の深刻化、最近のパレスチナ・イスラエル戦争などにより、不確実性が昨年に比べて高まると思われ、産業主体のリスク管理能力がより重要な状況である。