外国人投資地域
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外国人投資地域は外国人投資を活性化し、大規模な外国人投資を誘致するために市・道知事が「外国人投資促進法」に基づいて指定·告示した地域です。外国人投資地域は団地型、個別型、サービス型投資地域に分類されますが、それぞれの投資地域は指定要件、入居資格、入居限度、投資インセンティブなどに違いがあります。
団地型外国人投資地域(Complex-type foreign investment zone)は土地などを所有するよりは一定期間、事業を運営する敷地の供給が必要な外国人投資の特性を考慮し、長期・低利で賃貸する産業用地を供給するために指定した地域です。団地型外国人投資地域の入居資格は外国人投資企業として登録し、外国人投資持分率が30%以上で、管理基本計画で定める業種(主に製造業)と規定されています。入居限度(入居契約存続要件の一つ)は下記の通りです。契約したFDI(賃借した敷地価額の1倍以上)の投資と「工場設立完了」は入居契約日から5年以内に済ませなければなりません。工場建築面積は業種別に違いがありますが、一般に賃借した敷地面積比12%以上でなければなりません。
それに対して、個別型外国人投資地域(Individual-type foreign investment zone)は大規模投資家のためのカスタマイズ型立地であり、外国人投資家が望む地域を指定することができます。個別型投資地域の面積限度は入居企業が投資した外国人投資金額の100分の50に相当する価額の面積以下の範囲で指定します。
最後にサービス型外国人投資地域(Service-type foreign investment zone)は研究開発業など付加価値の高いサービス業の外国人投資企業に賃貸するために指定した地域をいいます。サービス型外国人投資地域の最低投資金額は賃借した敷地又は建物価額の100分の100以上で、建物建築面積は基準工場面積率中の最高比率の2倍である40%を適用し、産業別最少雇用人員(5人～15人)以上の常時労働者を雇用しなければなりません。なお、事業計画(FDI、建物建築面積、最少雇用人員)の履行は入居契約日から3年以内に完了しなければなりません。
外国人投資地域の指定手続き(「外国人投資促進法」第18条)
- 誘致交渉 - KOTRA, 自治体 ↔ 外国人投資家
- 投資決定 - 外国人投資企業 → KOTRA, 自治体
- 実務協議及び開発計画樹立 - KOTRA, 自治体 ↔ 産業通商資源部
- 外国人投資地域指定の要請 - 自治体 → 産業通商資源部
- 外国人投資地域指定の安当性検討 - 產業通商資源部投資誘致課
- 外国人投資実務委員会の審議 - 委員長 : 産業通商資源部次官
- 外国人投資委員会の承認 - 委員長 : 産業通商資源部長官
- 指定告示 - 地方自治体
団地型と個別型の比較
| 区分 | 団地型外国人投資地域 | 個別型外国人投資地域 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 中小規模外国人投資企業の誘致のために従来の産業団地に一部指定(‘94～) | 大規模投資家が希望する地域を審議指定(‘97～) | |
| 位置 | 産業団地(国及び一般) | 制限なし(希望地域) | |
| 指定(入居)要件 |
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指定基準:業種別最低金額以上を投資する場合に審議・指定 (製造業3千万ドル、観光業2千万ドル、物流業1千万ドル以上など) |
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| 立地支援 |
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| 租税減免 | 減免要件 |
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減免要件は指定要件と同様 |
| 地方税 | 自治体の条例に基づき最長15年以内で減免 | 自治体の条例に基づき最長15年以内で減免 | |
| 関税 | 資本財輸入申告日から5年間免除 | 資本財輸入申告日から5年間免除 | |
| 付加価値税 | 該当なし | 資本財輸入申告日から5年間免除 | |
| 敷地賃借料の減免 |
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指定及び賃借時に100%減免 | |
| 入居限度(FDI) |
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※ 外国人投資地域の敷地賃借料の減免を受けようとする入居企業は立証書類を添付して、管理機関に減免申請をしなければならず、賃借料減免が適用される時点は減免決定をした日の属する月から適用。入居企業は工場建設が完了するまでは減免前の賃借料を納付しなければならない。
外国人投資地域は団地型、個別型、サービス型の3つの形態がある。 団地型と個別型外国人投資地域は手ごろな賃借料で提供し、一定の条件を満たせば追加の賃借料の減免と租税減免が可能である。サービス型外国人投資地域は租税減免の支援はないが、賃借料の補助などの優遇が受けられる。
外国人投資地域の指定現況
2018年12月末基準
| 団地型 | 個別型 | サービス型 | |
|---|---|---|---|
| 指定現況(個) | 26 | 84 | 3 |
地域別団地型外国人投資地域の現況
2018年12月末基準
- 京畿: 長安1, 長安2, 堂洞, 梧城
- 江原: 文幕
- 忠北: 梧倉, 鎮川山水, 忠州
- 慶北: 亀尾, 亀尾部品, 浦項部品
- 忠南: 天安, 仁州, 天安5, 松山2, 松山2-1
- 大邱: 達成
- 全北: 益山部品, 国家食品
- 釜山: 智士, 美音部品
- 光州: 月田
- 慶南: 泗川, 昌原部品
- 全南: 大佛, 光陽世豊
地域別団地型外国人投資地域の賃借料水準
2018年12月末基準
| 団地名 |
賃借料 (ウォン/㎡-月) |
団地名 |
賃借料 (ウォン/㎡-月) |
団地名 |
賃借料 (ウォン/㎡-月) |
|---|---|---|---|---|---|
| 天安(忠南) | 310 | 長安2(京畿) | 303 | 月田(光州) | (1次)190 / (2次)250 |
| 大佛(全南) | 69 | 達成(大邱) | 218 | 文幕(江原) | 249 |
| 泗川(慶南) | 224 | 亀尾部品(慶北) | 151 | 鎮川山水(忠北) | 144 |
| 亀尾(慶北) | 165 | 梧城(京畿) | 323 | 松山2(忠南) | 290 |
| 梧倉(忠北) | 223 | 浦項(部品) | 127 | 国家食品(全北) | 126 |
| 長安1(京畿) | 258 | 益山(部品) | 103 | 忠州(忠北) | 160 |
| 仁州(忠南) | 161 | 昌原南門(部品) | 451 | 松山2-1(忠南) | 290 |
| 堂洞(京畿) | 383 | 美音(部品) | 425 | 光陽世豊(全南) | 248 |
| 智士(釜山) | 438 | 天安5(忠南) | 207 |