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仁川港は内港、南港、北港、新港の埠頭施設及び係留施設、国際・沿岸旅客ターミナル、後背地(敷地)で構成されており、超大型コンテナ船の接岸、自動化荷役装備の導入などで最先端港湾としての地位を固めている。仁川港児岩物流2団地は新しい港湾後背地で、グローバル電子商取引市場の成長を受けて仁川港の地理的な利点や物流インフラを活用し電子商取引に特化した港湾として育成されている。仁川港児岩物流2団地は2020年8月に海洋水産部から電子商取引特化区域に指定されており、電子商取引産業の育成という趣旨の単一港湾区域としては韓国で初めて指定された。仁川港湾公社は電子商取引関連の入居企業を積極的に支援するための多様な方策を進めており、電子商取引に特化した先端ITインフラを導入して「スマート物流センター」を建て、スタートアップ企業を対象に安く賃貸する計画だ。

敷地の概要

• 名称 : 仁川港電子商取引特化区域
• 位置 : 児岩物流2団地(仁川広域市延寿区松島洞297、300一帯)
• 対象敷地 : 1段階1区域(約67万㎡)内の計4筆地(251,292㎡)
• 管理機関 : 仁川港湾公社(www.icpa.or.kr)
• 担当部署 : 物流戦略室(032-890-8211∼8214)

入居手続き及び評価基準

• 入居手続き

  

  入居資格 : 「港湾法」第69条第1項第1号から第5号による。
• 評価基準
  - 特化区域の性格に応じて別途策定(事業能力、提案事業の妥当性、資金調達能力、仁川港への貢献度など)

Key Highlights

• 仁川港の電子商取引貨物の増加傾向
  - 最近4年間の年平均で金額23%、重量28.2%増加
• 先端ITインフラを導入した「スマート物流センター」を建設する予定
  - 2020年に「韓国版ニューディール」の推進課題に選定され、400億ウォンが投入された本事業は、高費用先端物流装備と電算システムを構築する予定であり、企業の負担を最小化し安定的なインキュベーション機能を行うことになる。
• 電子商取引産業の競争力強化と地域経済の発展に貢献
  - 電子商取引産業は貨物の特性によっては高付加価値物流の活性化が可能である。
  - 仁川港「eコマースクラスター」の造成を通じて民間投資の誘致効果は約3,528億ウォン、雇用創出は約515人になると予想される。
  - 関連機関及び企業の集積化を通じて韓国最高の洋上eコマース特化団地になることが予想される。