産業動向
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産業全般
全産業生産 | 鉱工業 | サービス業 | 小売販売 | 設備投資 | 建設出来高 | |
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‘22.5月(%) | 0.8 | 0.1 | 1.1 | ∆0.1 | 13.0 | 5.9 |
5月の産業活動実績を通じて回復傾向が続いていることは確認できますが、海外発の変数により、景気の先行きの不確実性が大きい状況です。生産面ではサービス業生産の回復、サプライチェーン不安の一部緩和などが肯定的な要素ですが、6月の貨物連帯のストライキによる一部業種での生産不足などが改善傾向を一時的に制約する可能性があります。 消費・投資の場合、防疫の正常化、雇用の改善傾向、第2次補正予算を通じた小規模事業者・低所得者層への支援、主要企業の大規模な投資計画などが肯定的な要素ですが、物価上昇、金融市場の変動性の拡大、経済心理の委縮などの不安要因が潜在しています。輸出は、一日平均基準で2桁の増加が続き、中国のシャットダウンの緩和などが肯定的ですが、主要国の引き締め政策の加速化によるグローバル景気の下方リスク、消費パターンの一部転換の可能性などが輸出改善において負担になる余地があります。
※ 出所 : 企画財政部(moef.go.kr)
産業別動向
自動車
→ 新型コロナウイルスの拡大による中国上海のシャットダウン及び自動車用半導体の不足で4月の生産と出荷は前年同月比それぞれ2.4%、0.2%減少し、稼働率も0.1%の小幅な下落となりました。5月の内需は前年同月比で減少が続きましたが、減少幅は大きく縮小しており、5月の輸出は米国や中東及び中南米地域への完成自動車の輸出が増え18.9%増加しました。
造船
→ 2021年に大量に受注した数量の生産が本格化し、生産、出荷、稼働率が前年同期比増加している中、5月の輸出は多数の大型タンカーやLNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)船などの船舶の引き渡しにより、前年同月比44.8%増加しました。4月の輸入は、中国からばら積み船(バルクキャリア)が、パナマからタンカーが流入されたことで船舶が前年同月比84.5%大幅に増え、船舶用エンジンも増えたことで、前年同月比55.8%増加しました。
一般機械
→ 4月の生産は内需と設備投資不振の悪化で前年同月比10.2%減少し、生産減少幅は徐々に拡大しています。5月の輸出は、コロナ禍によるシャットダウンで生産及び物流に支障が生じ、対中国輸出が減少したにも拘わらず、米国、中南米、中東など主要国のインフラ投資の拡大による機械類需要の増加で前年同月比3.2%の小幅な増加となりました。
鉄鋼
→ 4月の生産は、ウクライナ危機の長期化及び原材料価格の高騰による国内自動車、機械など主要産業の不振や熱延工場の定期点検・補修及び輸出数量減少の煽りを受け、前年同月比4.1%減少しました。5月の輸出は、ロシア産の供給減少による欧州、中東の輸入先多角化やインド、アセアンなどでのインフラ投資の拡大により需要が増え、輸出金額基準で前年同月比26.9%増加しました。
精油
→ 原油高による輸送用需要の縮小で内需は3.2%減少しましたが、輸送用石油製品の輸出量の拡大で4月の生産は前年同月比4.5%増加しました。5月の輸出額は持続的な原油高及び需要優位による精製マージンの拡大で輸出単価が83.0%上昇し、前年同月比107.2%増加しました。
無線通信機器
→ 中国、インドでの韓国企業の5Gスマートフォン普及型新製品の販売急増とサプライチェーンの不安及びインフレーションによる部品単価の上昇で、5月の輸出は前年同月比8.4%増加しました。4月の生産と出荷は2021年スマートフォンの販売量急増による基底効果、国内企業の東南アジア生産基地の移転、ウクライナ危機の長期化による主要輸出対象国の経済成長の鈍化などが原因で前年同月比それぞれ13.5%、14.8%減少し、在庫は22.6%増加しましたが、稼働率は3月の11.2%に続き7.6%上昇しました。
半導体
→ 4月の半導体の生産と出荷は前年同月比それぞれ35.0%、15.5%増加して売上好調が続き、稼働率は前年同月比13.7%上昇してグローバル需要増に安定的に対応していることが分かりました。中国のシャットダウンによる生産不足やウクライナ危機によるサプライチェーン不安の拡大にもかかわらず、下半期の新規CPUの発売及びAI関連投資が持続的に増加し、5月の輸出額は115億5,000万ドルで前年同月比15.0%増加し、過去の5月の輸出の中で最高値を記録しました。
ディスプレイ
→ 4月の生産はOLED(有機EL)の需要増で前年同月比5.6%増加したが、季節的に非需要期に入ったことで前月比4.0%減少しました。5月の輸出は、コロナ禍の緩和による需要減にもかかわらず、ノート型パソコン、タブレットPCなど高付加価値パネルの需要先拡大による需要増で0.1%上昇し、14ヵ月連続増加しました。
※ 出所:産業研究院(kiet.re.kr)