Invest KOREA

韓国社会は毎年繰り返される猛暑や集中豪雨による人命・財産の被害を経験することで気候危機を目の前にしている。これはもはや未来の脅威ではなく当面の課題であり、持続可能な成長基盤を作ることは現時代の中核的な使命である。李在明政権はこのような危機に対応するために再生可能エネルギーを中心にした「エネルギー大転換」を中核的な国政ビジョンに掲げた。これは単にエネルギー源を変えるレベルを越え、経済構造を革新し、国の成長パラダイムを転換する巨大な戦略である。

韓国政府は2025年35.1GW水準の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに78GW以上に大幅に拡大し、2040年まで石炭火力発電を段階的に廃止してエネルギーシステムの根本的な変化を見出す計画である。そのために大規模な洋上風力団地と専用港湾を造成する。また、営農型太陽光、水上太陽光、産業団地太陽光などの普及事業を積極的に推進し、普及速度を高める。「日光・風年金」制度とエネルギー自立村の造成を通じてエネルギー転換の恩恵が国民に直接届く共存モデルの制度化を図る。

李在明政権は再生可能エネルギーを単なる電力供給源を超えて未来成長動力と規定する。過去、京釜(キョンブ)高速道路が産業化時代の成長を導いたように、AIとエネルギーを二大軸とする「未来成長高速道路」を構築するという構想だ。2030年代に西海岸から始まって2040年代に韓半島全域に広がる「エネルギー高速道路」は、全国に分散されている再生可能エネルギー発電源をつなぐ知能型電力網の根幹になる。

これを通じて太陽光、風力、エネルギー貯蔵システム(ESS)など気候テック産業を体系的に育成し、輸出産業に発展させ、韓国経済の新しい成長エンジンを創出することが目標である。また、RE100産業団地を造成して輸出企業の気候通商競争力を支援し、これを太陽光・風力・バッテリーなど中核カーボンニュートラル産業の国産化や技術力強化に向けた需要先として活用する。これによって従来の主力製造業(半導体・自動車など)とカーボンニュートラル産業の両方においてグローバル市場をリードする国への飛躍を図る。

世界の太陽光市場は2025年の新規設置量が700GWに迫るほど爆発的な成長ぶりを見せている。しかし、その裏には供給過剰という構造的な問題が存在する。2025年の予想需要の2倍に達する生産能力のため、モジュールの価格は2022年以降67%も下落しており、このような低価格基調は当分続く見通しだ。

このようなグローバル危機の中で各国は自国産業を保護するための規制を強化しており、特に米国の強力な輸入規制は韓国において危機でもあり、チャンスでもある。韓国の太陽光産業はウェハー、ポリシリコンなどの川上工程が脆弱であるという限界がある。しかしながら米国の中国及び東南アジア産製品に対する規制は相対的に低い関税が適用される韓国産製品においてチャンス要因として働く。それにもかかわらず、トランプ政権の再生可能エネルギー支援縮小政策の長期的な影響を考慮し、輸出国を多角化することが何よりも必要である。政府は太陽光産業の活性化及びエネルギー安保のための製品認証制度の強化や製造税額控除、公共調達基準の改善などを通じて国産製品の使用を積極的に誘導すべきである。特に脆弱なサプライチェーンを内在化してリスクを最小限に止め、再編されるグローバルサプライチェーン内で韓国の戦略的な地位を確保しなければならない。

韓国の風力発電機市場は2024年の新規設置分において韓国産の割合が79.3%となり、量的な成長を示している。しかし、質的な面においてはグローバル市場との技術格差が明確である。海外では10MW級以上の洋上風力タービンが普遍化する反面、韓国の新規タービンの平均容量は4.74MWに過ぎない。ところが、タービン以外の他の風力部品製造技術力は世界水準に上っているという評価を受けている。

また、発電事業者数は増えたものの素材・部品・装備などの製造業基盤は依然として停滞状態であり、複雑な許認可手続きと低い住民受容性、系統アクセスの限界などは成長の足を引っ張る根深い問題である。幸い、政府主導の立地探しや許認可の簡素化を盛り込んだ「海上風力特別法」が可決し、制度的な基盤は作られている。これから重要なのは法的基盤の上で製造業競争力を実質的に強化することである。 今後、政府の果敢な支援策を通じて、風力産業生態系全般の持続可能性を確保することが喫緊の課題になる。

韓国の新政府の再生可能エネルギー政策は単なるエネルギー転換を超え、気候危機への対応と未来の経済成長を同時に達成しようとする国の大転換戦略である。これは決してままならない道のりであり、各産業はそれぞれの挑戦に直面している。

太陽光産業はグローバル供給過剰という厳しい環境の中で、米国の貿易規制のような地政学的な変数をチャンスに変える努力をしつつ、脆弱なサプライチェーンを内在化し、超格差技術を確保しなければならない課題を抱えている。風力産業は特別法の可決という機会を土台にし、グローバル水準にまで製造業の競争力を引き上げ、社会的な受容性を確保してこそ安定的な成長が可能である。

結局、この二つの中核産業の成功は長期的かつ一貫した政策支援にかかっている。政府が明確なビジョンの下で揺るぎなく政策を推し進め、産業界が果敢な投資と技術革新を行ってはじめて、再生可能エネルギーは韓国を気候危機から守る盾で未来経済を導く強力な槍になるだろう。これは選択ではなく、持続可能な韓国のための欠かせない航海である。