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エネルギー新産業育成の必要性

米国などの主要国では、温室効果ガスの排出量が多いエネルギー産業分野を中心に大胆な政策を推し進めており、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を受けて韓国も「進展させた」温室効果ガス削減目標(BAU比37%の2030年削減目標を国連に提出)を掲げたことから、韓国の産業は思い切った革新の必要に迫られている。

国際エネルギー機関(IEA)の報告書では、世界的な気候変動への対応により、再生可能エネルギーやエネルギー効率化などの分野で2030年まで合計12.3兆ドル規模の投資が行われると予想している。具体的には再生可能エネルギーに4兆ドル、輸送・産業・ビルのエネルギー効率化部門に8.3兆ドルが投資されるという。

しかし、韓国のエネルギー産業は石炭、LNG、原子力などの火力発電所が中心の中央集中型供給方式¹⁾が定着しており、温室効果ガス削減の実質的な対策として「エネルギー新産業」の育成が必要だが、国内企業の将来に対する不確実性から積極的な参加はあまり見られない。したがって、国内産業の競争力確保のために外国人投資誘致活動を強化する必要がある。

韓国エネルギー技術評価院の資料によると、エネルギー新産業分野における外国企業と国内企業の技術格差を短期間で埋めるのは難しく、国内企業は多国籍企業より約4年(約64%)技術的に遅れをとっている。

4大分野のエネルギー新産業

韓国エネルギー新産業の投資誘致戦略

エネルギー新産業とは、エネルギー効率の向上や省エネ、温室効果ガスの削減に貢献したり、エネルギー需給管理を革新的な方法で行ったりする事業のことをいう。韓国政府は地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を受けて2030年の目標を設定し、4大エネルギー新産業分野を集中的に育成する計画である。

4大エネルギー新産業分野の中でも、外国人投資誘致の必要性が高く技術格差が大きい産業を中心に投資誘致の方向性を定める必要がある。そこで、韓国のエネルギー新産業に関するSWOT分析の結果及び投資誘致の方向性を以下に示す。

韓国エネルギー新産業のSWOT分析

韓国エネルギー新産業の展望

韓国のエネルギー市場規模は中国やインド、米国、欧州などに比べて小さい。そのため、韓国を足がかりにアジアの近隣国に進出できるプラットフォームを構築し、産業競争力を養って国内企業の投資を誘導する方向が中長期的に望ましい。エネルギー新産業はまだ特別法などの法的枠組みが整備されておらず過渡期にあるため、韓国政府の政策的な動向を注意深く見守り、技術を保有する外国企業が韓国に進出して市場を先取りできるように投資誘致活動を行うことが、最優先で取り組むべき課題といえる。また、外国企業にインセンティブプレミアムを提供できるように法的・制度的枠組みを構築すべき時であると思われる。

By チェ・ミンヨン専門委員