Invest KOREA

モバイル革命以降、あらゆるモノがつながる「ハイパーコネクテッド・ワールド」が到来しつつある。モノのインターネット、クラウド、ビックデータが連携して新しい価値を生み出すＩＣＢＭ（ＩｏＴ－Ｃｌｏｕｄ－Ｂｉｇ　ｄａｔａ－Ｍｏｂｉｌｅ）が新トレンドとして浮上し、それによって人とモノ、インターネットが有機的につながり、リアルタイムでのデータ収集・貯蔵・分析・活用が可能になっている。

ＩｏＴは従来のＩＣＴでは不可能だった膨大なデータの収集が可能な基盤を提供している。また、ＩＣＢＭを実現できる土台を築き上げただけでなく、ＩｏＴで収集したデータを分析・活用し、それをすぐに現実世界に適用することでインターネットとの接点を提供している。

ＩｏＴはＩＣＢＭの具現化のための前提条件であると同時に、新製品、サービス開発、従来製品の競争力強化に欠かせない要素と言える。

「２０１６年　IoT産業実態調査」によると、同年韓国のＩｏＴ企業数は1,991社、ＩｏＴサービス企業数は1,089社と、それぞれ前年（1,212社・551社）比６４．３％（779社）と９７．６％（538社）増加し、とりわけＩｏＴサービス分野における企業増加が目立った。

分野別にみるＩｏＴ企業数の推移

「システムソフトウェアの開発と供給業」の３７４社、「応用ソフトウェアの開発と供給業」の125社がＩｏＴ事業に進出し、ＩｏＴサービス企業の増加をもたらしたと考えられる。

部門別の売上高をみると、製品機器分野が3兆ウォン（約27億ドル）と、ＩｏＴ産業の総売上高の５２．１％を占め、次いでネットワーク分野1,362,858百万ウォン（２３．６％）、プラットフォーム・ソリューション分野771,565百万ウォン（１３．４％）と続いている。さらに、部門別の企業数をみると、ＩｏＴサービス分野が1,089社とＩｏＴ企業の５４．７％を占めているものの、売上高の比重は１０．８％と低い水準にある。企業数は前年より大きく伸びたが、サービス企業の売上高の伸び率は２３．２％増にとどまった。

ＩｏＴ企業の売上高と企業数

このように、韓国のＩｏＴ産業は世界市場に比べ製品機器に偏重した構造を示している。ＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｄａｔａ　Ｃｅｎｔｅｒ、２０１７年1月）が集計した「2016年　世界のＩｏＴ関連支出」を見ても、ハードウェアの支出が３０．６％と最も高く、サービス分野２７．５％、ソフトウェア分野２５．０％、コネクティビティ１６．９％などとバラつきが小さい。韓国のＩｏＴ市場が世界に比べ製品機器に偏重していることが見て取れる。さらに、ＩＤＣはエンドポイントとネットワークをつなぐモジュールとセンサーがハードウェア部門を牽引し、2020年には４０００億ドルにまで成長するが、最も成長率の伸び悩む分野になると見通した。

ＩｏＴサービス企業の分野別売上高をみると、出入り禁止や施設物コントロール、勤怠管理サービス、施設物の遠隔操作、構造物のひび割れ検知などの「建設・施設物管理分野」、ＧＰＳ付きの迷子防止サービス、女性向け防犯サービス、作業員の安全管理、プラントの有害物質のモニタリングなどの「安全分野」、大気環境・水質のモニタリングと管理、環境監視システム、災難（火災・洪水など）などの「環境分野」の売上がＩｏＴサービス売上の２８．４％と、最も高いことが分かった。

製造分野は95,507百万ウォンとＩｏＴサービス企業の売上高の１５．４％を占めたが、これは政府が昨年推進した「半月・始華産業団地　スマートファクトリー拠点クラスター事業」など、スマートファクトリー普及政策による拡大と分析されている。

ＩｏＴサービス商品別の売上高

(単位:%)

ＩｏＴサービス分野では「スマートホーム」や「エネルギー」分野が前年比最も高い伸び率を見せた。移動体通信会社がスマートホームへの進出を本格化させたことで、同市場の売上高は2015年比200億6千万ウォン（約800万ドル、５４．４％）増加し、エネルギー分野も同年比５２．３％増加したことが分かった。さらに、現代経済研究院（２０１６年７月）はスマートホーム、スマートシティー、コネクテッドカーをＩｏＴ産業の3大有望分野として挙げている。

世界のスマートホーム市場は2015年、約98億ドルから2020年には４３０億ドル規模へと成長すると見込まれ、ＩｏＴでつながるスマートホーム関連機器台数も同期間703万台から4,415万台へと増加すると予想される。ＩｏＴ企業もスマートホームとエネルギー分野の成長可能性を前向きに評価している。つまり、ＩｏＴサービスの活用分野の中では「スマートホーム」が最も早く活性化すると見る向きが多い。

現在、Ｂ２Ｂ（business-to-business）が国内のＩｏＴサービス市場の８０％以上を占めているのに対し、Ｂ２Ｃ（business-to-customer）は５．７％にとどまっている。特にＢ２Ｃの主なサービス分野であるヘルス・医療、スマートホームにおけるＢ２Ｃの売上がそれぞれ５．４％、４．０％に過ぎず、市場の活性化が急がれている。

また、ＩｏＴ企業の主力事業分野の主要顧客は「国内企業」が８５．０％、「政府や公共機関」が７．６％、「国内の個人顧客」が４．７％であることが分かり、Ｂ２Ｂが国内のＩｏＴ市場をリードしていることが示された。

ＩｏＴ企業の主要顧客

世界では既にＩｏＴを新しい成長エンジンとして認識し、国家の懸案解決、公共部門のイノベーション、民間部門の競争力強化に向けて積極的な利活用に乗り出している。こうした流れの中、韓国は最高のＩＣＴ基盤、多様な革新企業、技術に親しみを感じやすい特性を備えた国として注目され、世界中のどの国よりもＩｏＴビジネスの成功可能性の高い国家と言える。こうした現状を踏まえ、ＩｏＴを韓国経済の再建を支える中核エンジンとして育成し、経済成長、若年の雇用創出、社会問題の是正など国家的懸案を解決するための戦略的手段として活かしていく対策作りに努めなければならない。

[1] IDC(2017. 1)
[2] ２０１６　IoT産業実態調査
[3] “K-ICT IoT拡散戦略”(未来部、2016.1.18)
[4] 現代経済研究院(2016. 7)

By パク・ウォングン
韓国IoT協会部長 / nayafly@kiot.or.kr