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貿易動向

2017年上半期ベースで、韓国は米国の7大輸出国かつ6大輸入対象国であり、全体の貿易量においては6位を占めている。これは韓米FTAの締結後に1段階上昇したものである。

韓国の対米貿易収支の黒字規模は、前年同期比39.4%減少した。これは自動車、自動車部品、無線通信機器などの輸出低迷により対米輸出額は減少したものの、製造用装備、一般機械、自動車、農水産物などを中心に米国産製品の輸入が前年同期比22.7%増加したためである。

韓米FTAの成果

2011年末に韓米FTAが発効されて以来、韓国の対米貿易規模及び貿易収支は、2014年まで増加傾向にあったが、2015年、2016年に減少傾向に停滞している。輸出総額は、2011年の562億ドルから2016年の665億ドルへと103億ドル増加したものの、増減率は2015年には0.6%、2016年には4.8%と減少傾向にある。

一方、韓国の対米輸入は他の国に比べ小幅に下落し、FTAを通じた緩衝効果によるものと見られる。韓国の輸入総額は2011年の5,244億ドルから2016年の4,062億ドルへと大幅に下落したが、対米輸入は2011年の446億ドルから2016年の432億ドルへと小幅の下落にとどまった。

韓国に対する米国のサービス収支は、2011年の10億ドルから2015年の141億ドルへと持続的に黒字幅が拡大している。特に、知識財産権使用料の輸入は、発効前の30億ドルから2015年の59億ドルへと約2倍の黒字を創出した。

輸出入において両国ともに韓米FTAの恩恵を受けていることが分かっており、特に、韓国は貿易収支面において、米国はサービス収支面においてのFTA効果が目立った。

韓国が米国に輸出する10大主要品目のうち、乗用車、自動車部品、個別半導体素子、補助記憶装置などが増加傾向を見せている。乗用車や自動車部品の場合は発効以来、持続的な増加傾向を見せたが、2015年、2016年に小幅の下落傾向を見せている。特に、自動車部品の場合、発効後すぐに関税が撤廃されたことで、価格競争力の確保及び米国自動車産業の回復基調を背景に輸出増大効果を受けた韓国のFTA恩恵品目である。

投資動向

韓国の対米投資は着実に増加している。韓国の対米投資額は2017年上半期に84億4千万ドルを記録し、前年同期の実績である61億9千万ドルを上回っていることから、2017年にも対米投資金額が前年度を超えるものと予想される。米国政府の税額控除など投資インセンティブの提供、保護貿易主義の拡大に伴う生産施設の建設などが対米投資拡大の要因だ。

2017年6月に訪米したサムスン電子、LG電子、SK、斗山グループ、CJグループ、LSグループ、GSグループなど52の大企業と中堅・中小企業で構成された経済使節団は5年間で128億ドルを米国に投資すると発表した。

2017年上半期に韓国は米国から前年同期比35%増加した24億5千万ドル相当の投資を誘致した。投資活性化に向けた税制改編案の発表(2017年4月)、利上げなどにもかかわらず、韓国は対米投資誘致において第1四半期の減少傾向(-33.5%)を上回って第2四半期に大幅な増加(64.7%)を実現した。

業種別では、製造業(36.2%)とサービス業(4.1%)が共に均一な増加傾向を見せた中、特に製造業は化学工業(136%)、自動車(3.4%)部門の好調に支えられ、上半期実績としては過去最高の10億ドルを上回った。

主要協力分野及び韓国企業のチャンス

トランプ政権は経済成長を促進し、雇用拡大に向けて今後10年間1兆ドルをインフラに投資する計画で、最大3兆ドル規模の市場が形成される見通しだ。これに応じて、設計、建設、メンテナンスなどのサービス、輸送機械や部品、重装備、建設素材、電線・ケーブルなど資機材の需要の拡大が期待される。

米国の州政府は、インフラ事業の活性化に向けて海外の投資家及び企業が参加する公共民間パートナーシップ(P3)プロジェクトを競争的に誘致している。金融(国策銀行)、建設会社、IT企業、製造メーカー、サービス企業が参加する最先端型コンソーシアムを通じて規模、技術、資金など総合的な力量確保が急がれる。これによって、韓国企業は、現地の中小建設会社との提携や買収合併(M&A)などの現地化戦略を通じて州政府のプロジェクトを受注することができる。

米大統領は、サイバーセキュリティのインフラを強化し執行能力を強化するための行政命令を承認した。米国は2021年までに年平均7.8%の成長を遂げ、346億ドルの市場規模が予想される世界1位のサイバーセキュリティ市場で、連邦政府はサイバーセキュリティ市場の最大の投資家であり消費者として、全体市場の60%に当たる年間140億ドル以上の関連予算を投入している。

そのため、韓国は頻発している北朝鮮のサイバー犯罪に対する早期警報の協力及び共同対応を提案することにより、産業・技術協力を図るべきである。また、連邦政府と取引する政府調達企業(サイバーセキュリティソリューション提供会社)と協力を模索して専門技術を保有している人材の輸出チャンスを創出する必要がある。

‘2015年を基準に世界市場の40%を占める米国医薬品市場規模は総額3,740億ドルで、前年比13%以上の高い成長傾向を示している。トランプ政権は、医療改革の完遂のために医薬品価格の引き下げ政策を推進中であり、その方策としてバイオ医薬品の許認可の加速化やジェネリック医薬品の輸入拡大を提示している。2015年から米国、欧州などのバイオ医薬品の特許が相次いで終えたことに伴い、今後10年でバイオシミラー医薬品市場は170%以上成長する見通しだ。今はまだ消極的な米国が本格的にバイオシミラー医薬品の許可に乗り出した場合、関連市場は急速に成長するものと期待される。

国内完成医薬品の対米輸出が2013年を境に急激な成長傾向を見せ、これを免疫血清(ワクチン)類、抗生剤、インスリンなどが先導している。技術力と現地経験が足りない国内企業は、米国の現地製薬会社とのパートナーシップだけでなく、専門企業のアウトソーシングを通じた力量強化が不可欠だ。技術移転(ライセンス)、合弁投資、買収合併(M&A)など開放型協力モデルを通じてR&D、臨床試験、生産、マーケティング・流通能力の補完が要求される。

米国は化石燃料開発に関連するあらゆる規制を緩和・廃止し、事業の許認可手続きを速やかにし、関連インフラ拡充を通じてエネルギー資源輸出を拡大している。環境問題のため放置されてきたキーストーン XL パイプライン(Keystone XL pipeline) 建設承認などで原油送油、LNGプラントなどエネルギー関連インフラ投資の拡大が予想される。

米国のエネルギーインフラ拡充によって発電設備、化石エネルギー抽出・開発など関連機械装備などにおいて輸出および投資進出に対する需要が拡大し続けている。米国からの原油およびシェールガス輸入を拡大することによって米国が要求する貿易赤字緩和とともに導入線の多角化戦略が可能になる。

米国連邦政府のR&D投資は１，３００億ドルで全体投資の２７％を占めており、米国内の基礎技術開発および商用化において中核的な役割を担っている。また、6大R&D関連機関(防衛高等研究計画局、国立保健院、エネルギー部科学事務局、国立科学財団、航空宇宙局、国立標準技術研究所)に莫大な研究資金を提供し、国際R&D共同開発を支援している。

そのため、韓国はR&D予算が集中されている6大政府機関と技術開発協力了解覚書を締結して、米国の技術、人材、研究開発インフラとの連携を考慮する必要がある。連邦政府R&D支援制度を活用するためには現地企業と合弁会社を設立し、現地機関との共同研究開発、技術ライセンス取得などのチャンスを模索する必要がある。

米国は年間5,800億ドル(2016年ベース)のスタートアップ投資で圧倒的な世界1位のスタートアップ生態系を構築している。トランプ政権の反規制政策が教育、医療、金融関連スタートアップの成長にある程度貢献できると分析したのである。 スタートアップの事業計画、創業、技術開発、投資誘致チャンスの提供まで支援するアクセラレータは米国スタートアップ産業の仲介者の役割を担っている。

韓国は現地技術を保有しているスタートアップとの技術交流、合作投資などを通じて共同の事業を開発する必要がある。 アクセラレータを活用して米国現地技術の商用化および投資誘致チャンスも模索し、海外ベンチャー(エンジェル)投資に対する政府運営ファンドのマッチング制度も活性化する必要がある。

<2018 米国進出戦略>
2017.11, KOTRA ニューヨーク貿易館