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石油化学産業の定義及び特性

石油化学産業はナフサのような石油製品や天然ガスを原料としたエチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエンなどの基礎油分を生産し、基礎油分を原料とした合成樹脂（プラスチック）、合成繊維（ポリエステル、ナイロンなど）、合成ゴム、精密化学の中間材と化学品を製造する産業だ。また、衣類、携帯電話、かばんなどの所持品の70%は石油化学製品で構成されているほど、生活でなくてはならない生活密着型産業であり、木材や天然繊維などの天然素材を安い価格で代替して環境保護もリードする産業だ。

また、石油化学産業は規模の経済が重視される資本・技術集約的装置産業であり、ナフサ分解工場（NCC）を母体とし、関連誘導品工場が系列化・団地化された典型的なコンビナート産業として大規模な設備投資が必要である。世界景気や需給状況、原油価格の変動など、外部要因によって産業の好況と不況が繰り返される景気循環産業として、好況期に未来の不況期を予測し、設備投資やR&Dなどの対策が求められる産業でもある。

<図 1> 化学産業バリューチェーンの現況

韓国石油化学産業の地位

石油化学産業は国家生産、輸出の中核を担う基盤産業として、韓国全体製造業生産の6.1%、付加価値の4.4%、輸出の8.2%を占めている代表的な主力産業であり、貿易収支の黒字達成にも大きく貢献している。

<図2> 韓国石油化学産業の地位

生産工程が自動化された装置産業の特性上、新規投資の際、工場運営と安全管理のための最小限の人員だけが必要となり、他の産業より雇用創出効果が相対的に少ない特性があるが、良質の雇用を創出し、工場建設や稼動段階の建設人材や前方産業などの業種まで考慮すると、景気活性化に大きく貢献している産業だ。

石油化学産業は「産業の米」として自動車、電子などの主要産業に必要な必須原材料を供給している。自動車産業の場合、実際に自動車では鉄とアルミニウム、ガラス以外の部分はすべて石油化学製品となっており,電気自動車への転換など自動車軽量化の必要性が急浮上し、内装材全体と外装材、部品の相当部分が高性能プラスチック適用が拡大している。電気電子産業にも石油化学製品が広範囲に使われているが、これは石油化学製品の優秀な絶縁特性のためだ。まず、アルミニウムと銅をめぐるPEとPVCの絶縁特性で電力供給が完成し,冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、オーディオ、コンピューター、ノートパソコン、携帯電話などの電子製品で電気を通じる金属以外のほとんどの部品と外装材は石油化学製品になる。

IT、BT、NTなどの先端産業の発展は石油化学産業のサポートなしには不可能で、産業が先端化されるほど、石油化学産業の役割はさらに拡大している。また、石油化学産業は最近、第4次産業革命の台頭によって石油化学産業はドローン、3Dプリンターなどの素材として活用され、前方産業の先端産業への転換を牽引している。

韓国石油化学産業の動向及び展望

韓国の石油化学産業は保護貿易主義の深化、主な輸出対象国である中国の低成長の状況でも世界需要の増加、原油価格の下落で、最近4年間良好な業況を持続した。韓国石油化学産業は世界4位の生産能力を通じて工程効率の改善、設備の増設などで生産能力が持続的に増加し、グローバル供給不足によって設備を最大限に稼動して全般的な生産量も持続的に増加した。

　しかし、最近の原油高と米中貿易摩擦の長期持続による世界需要の伸び率の鈍化や競合国である米国と中国の供給増加で、業況が鈍化している。韓国の石油化学産業はこれまで内需低迷で輸出に頼って成長したが、主要輸出対象国である中国の自給率拡大及び成長率の鈍化と中東・米国の供給増加などの競争激化によって成長エンジンが低下しているのも事実だ。

　米国は2008年以降、シェルガス基盤の低価格天然ガス（エタン）を原料に大規模な新増設を進めており、高い原価競争力を基に、2018年から韓国などの世界市場に大きな影響を与えている。また、中国は政府主導で自給率の向上と国際競争力の向上のために2011年以降、持続的に石油化学産業を集中育成中で、最近は大規模な構造調整とM&A、製造2025戦略などを通じて、実質的な成長に向けて転換している。

　世界の石油化学製品の需給は米国と中国の設備の増加で2023年まで供給の伸び率が大きく上回る見通しであり、これにより稼働率の減少と採算性の下落が避けられないものと予想されるが、韓国石油化学産業の競争力は原油価格が最も大きな変数と分析される。

韓国石油化学産業の今後の計画

　石油化学産業は規模の経済論理が通用する大規模な装置産業だ。生産能力が大きいほど人件費、基本インフラの構築費、設備運営費など、固定費の削減効果があり、小規模の副産物を活用した様々な製品の生産が可能で、付加価値が向上するなど、原価競争力とシナジー効果も大きく発生する。韓国の石油化学業界は、グローバル競争力を維持するためには可能な限り大規模の生産能力を保有して規模との連携性を中心に対応する必要があるという判断で、ここ数年間の好成績をもとに継続的に投資計画を発表しており、韓国のエチレン生産能力は2018年末の925.5万トンから2023年に1,403万トンまで拡大する予定だ。

<図3> 韓国のエチレン生産能力の展望

　石油化学業界は昨年12月にNCC（ナフサ分解施設）など、大規模な石油化学設備の新・増設に向けて2023年までに14.5兆ウォン規模の大規模な投資や1,600人以上の雇用創出計画を発表したが、当時発表した投資計画以外にも投資敷地及びインフラなどの制約が解決されれば、追加投資意向があることを政府に表明した。産業通商資源部では石油化学業界のこのような困難を認知し、「石油化学投資TF」を構成・運営しており、官民合同で石油化学業界への投資苦情解決案を論議し、履行事項を持続的に点検している。このような官民合同の努力で、業界の苦情改善が迅速に進める見通しだ。

<表1> 韓国石油化学企業の主な投資計画

（単位：兆ウォン、人）

　また、韓国の石油化学会社は汎用石油化学の基礎素材を高付加価値先端素材中心へ転換するため、R&D拡大にも積極的だ。石油化学の代表企業であるLG化学の売上高に対するR&Dの割合は、海外の主要メジャー企業とほぼ同じ水準で、他の石油化学企業もここ数年間の好実績をもとにR&Dへの投資に積極的だ。このような業界の努力に応え、政府は高機能性化学素材の開発に対する支援を強化するとともに、海外研究所との協力による先進技術の確保や核心技術を保有しているグローバル企業の誘致を推進しており、化学素材で作った製品に対する政府の認定基準を改善して高機能性特化製品の商用化と普及促進に向けて努力している。

　設備の大型化を通じた生産能力の強化や高付加価値化学素材へのR&D拡大など、ツートラック戦略で韓国の石油化学産業の投資魅力度は急上昇すると予測される。

チェ・ホンジュン課長（hjchoi@kpia.or.kr）
研究調査本部/ 韓国石油化学協会

<本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、 必ずしもKOTRAが所属する組織の見解ではありません。>