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 食品産業は農業・物流・包装・外食など川下産業・川上関連産業への波及効果が大きい産業として、最近韓国食品に対する海外認知度の向上などにより食品産業の成長環境が成熟している。予期せぬコロナ禍の影響にも関わらず、非常用食品への需要や家庭内調理への転換により、食料品の売上高は増加した。人口構造の変化、健康・利便性重視など新たな消費トレンドが登場することにより、これを反映して食品産業へ活力を与えようとする変化が起きている。

適合型食品の拡張、健康・利便性の重視

 韓国食品産業をめぐる環境変化としては、まず高齢者と単身世帯の急増が挙げられる。65歳以上の人口は2020年で約813万人、全人口の15.7%で、2023年には18.2%（出所：統計庁、将来人口推計）となり、単身世帯の割合は2020年で30.1%（統計庁、将来世帯推計）と見込まれている。これは高齢者親和食品と簡便食（HMR）への需要につながると予測される。また食生活の利便性重視、加工食品の品質向上により加工食品の消費量は増加しているものの健康を重視する傾向によりエネルギー摂取量は減少し、健康機能食品の摂取率は増加している。2020年に最も注目すべき業種は家庭簡便食で前年比9.2%成長した。インスタント食品の割合は減少したものの簡単調理食品と生鮮食品は増加した。第二に、ソース類で家庭間偏食の成長とともに前年比8.4%増加した2.6兆ウォン規模に成長し、メニュー特化型ソースの売上高が大きく増加した。第三の健康機能食品市場は2018年に2.5兆ウォンとなり、プロバイオティクス乳酸菌製品（顆粒、粉末）と個別認定製品の売上高は30%以上と大幅に成長した。最後に、食品基盤の代替食品など、持続可能性や健康を考慮した製品が世界食品市場の成長をリードしている状況を受け、韓国食品市場において様々な製品が発売されていることに注目すべきだ。（イ・ヨンソン、食品産業トレンドと政策示唆点、KREI、2020） 

消費トレンドの変化に合わせた食品及び流通産業の支援

 韓国政府も2019年12月に第3次農林食品科学技術育成総合計画と食品産業の活力向上対策を相次いで発表し、食品産業全般をけん引する成長動力になる技術開発と成長可能性の高い5大有望食品を支援する計画だ。第4次産業革命時代におけるICT、BT技術とともに農食品の生産‐流通‐消費方式が急速に変化しているため、研究開発を拡大する計画だ。スマート農業、農業・バイオ産業、高品質農食品、気候変動、災害、疾病、生活の質など集中投資分野を選定し、他分野の技術を取り入れた研究課程の開放型プロセスの導入を発表した。

  食品産業の活力を向上させる5大有望食品は次の通りだ。第一は個人の好みと特性に合わせた適合型型・特殊食品だ。具体的にはメディフード、高齢者向け食品、代替食品、ペットフードなど、最近、関心が高まっている市場だ。第二に、平均寿命および食習慣関連疾患の増減による健康な暮らしに向けた機能性食品だ。第三に、利便性が重視される簡便食品、第四に倫理的消費を追求する環境にやさしい食品、最後はK-フードのグローバル需要拡大による輸出食品として選定した。これら5大食品群は研究開発とインフラ構築はもちろん、関連市場が具現化されるよう産業生態系を強化し、関連法・制度を整える計画だ。

コロナ克服の過程で新たな跳躍を期待

  生活の基本となる「衣食住」が最近急変している。第4次産業革命時代における消費パターンは過去とは違う様相を見せている。特に、コロナ禍は経済主体の行動・認識を変化させ、経済・社会全般に構造的変化をもたらしている。代表的に「日常生活と防疫の共存」のためのオンライン・非対面需要が急増し、デジタル経済への転換を加速させている。オンラインショッピング・デリバリーサービスがオフライン消費を代替し、スマートワーク・テレワーク・オンライン教育などの全分野のデジタル化が産業・企業競争力を左右している。韓国はすでに有線インターネット10Gbps時代を切り開いた。超高画質（UHD）映画1本を30秒でダウンロードできる10Gbpsインターネットは、第5世代（5G）移動通信と共に第4次産業革命の起爆剤として期待されている。世界各国がデジタル投資を拡大している現在、韓国が持っている基礎インフラは危機克服および国際競争力向上に重要な資産となる見通しだ。

パク・ジョンミン室長（parkjm@kfri.re.kr）

韓国食品研究院企画本部研究政策室

<本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAが所属する組織の見解ではありません。>