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韓国の電子商取引（EC）の市場規模は世界5位であり、世界でモバイルを利用した商取引市場が最も急速に拡大した国である（2020年）。2020年にはコロナ禍の長期化で電子商取引額がさらに拡大した。また、経済全般のデジタル化（DX）が加速化する状況を受けて、流通産業にも第4次産業革命基盤技術を適用した革新が起こっている。オンラインとオフラインの流通チャネルを連携したオムニチャネルの拡大、データベースの新しいビジネスモデルの登場など、リテール4.0時代への進化が本格化している。

アフターコロナにおける流通産業の中核

韓国の電子商取引市場規模は2010-2020年間で年平均19.7%増加し、2020年には131兆ウォンとなった。特に、モバイルを利用した電子商取引の割合が拡大し、2020年にはモバイルを利用した電子商取引が電子商取引全体の67.9%を占めた。商材別では、「飲料・食料品（19.6兆）」の取引額が最も大きく、「家電・電子・通信機器（18.1兆）」、「飲食サービス（17.3兆）」の順で高かった。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食規制や冷蔵配送物流の発展などで、オンラインで食品を購入する傾向がさらに拡大している。飲食サービスの電子商取引額の場合、前年比78.0%増加して最も高い成長率を見せた。農畜産物と飲食料品の電子商取引額もそれぞれ前年比66.9%、46.4%増加した。業態別では、総合型モールと専門型モールの取引割合がそれぞれ67.9%と32.1%を占め、総合型モールの販売割合が2倍以上高いことが分かった（2020年、統計庁）。これは、大手プラットフォームを中心に電子商取引が拡大していることに起因している。

デジタル化に対応する電子商取引競争力の強化

コロナ禍で非対面消費トレンドが拡大し、第4次産業革命基盤技術が流通産業に適用され、流通産業の変化が加速化している。これらの変化に対応して流通産業競争力を強化するため、韓国政府は2021年3月に「非対面・オンライン化に対応したデジタル流通競争力強化方策」を打ち出した。「流通産業のデジタル革新推進及び持続可能な成長生態系造成」というビジョンの下、5大推進戦略を発表した。特に、流通産業の未来がデータ活用と物流革新にあると判断し、流通データダムの構築と配送物流革新基盤の拡大を中核戦略として多様な政策を打ち出した。

韓国政府は、デジタル流通時代にデータ基盤の個人化サービスが流通産業の中核と認識し、データ構築及び活用が難しい中小流通とスタートアップのため、2022年までに商品情報標準データを300万件以上構築し、2021年までにデータ活用プラットフォームを構築する計画だ。また、多品種少量取引、適時適所配送など電子商取引の特性に効率的に対応するため、ICT技術ベースのフルフィルメントを拡大し、配送部門のラストマイル革新のためドローンとロボットの早期商用化計画を発表した。このため、島しょ・山間部など人口が少ない地域へのドローン配送のガイドラインを策定し、配送ロボットの歩道走行許可などの具体的計画を作成した。また、EC市場の世界的な急成長を受け、韓国企業のグローバル競争力確保のため、海外共同物流センターの拡大やフルフィルメントサービスの強化、海外流通ネットワーク入店企業の販促支援の拡大など、電子商取引を通じた海外進出戦略も策定した。

韓国のEC市場は、持続的に成長してきたものの、コロナ禍を契機にさらに急激に成長した。今後、オンライン取引が韓国の小売流通市場で占める割合はさらに大きくなる見通しだ。また、大規模なプラットフォーム事業者を中心に市場改革が見込まれることから、事業者連携による事業部門の拡大が展開されている状況だ。一方、グローバル電子商取引企業の「アマゾン」は、韓国企業のSKプラネットと提携して、オープンマーケットである「11番街」に出店する予定だ。

ク・ジンギョン(jkgoo@kiet.re.kr)
産業研究院サービス産業研究本部

<本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAの見解ではありません。>