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[その他] [エネルギー]韓国版ニューディール(K-ニューディール)の中核エンジン、二次電池
作成日
2021.11.08
ヒット
79
韓国は二次電池分野において2000年代からモバイル製品に使われる小型リチウムイオン電池を生産しながらグローバル競争力を確保し、日本に続き二次電池製造分野で長い経験を持ち世界市場でその品質が認められている。 韓国は円筒形、角形、ポーチ形など、様々なタイプの二次電池生産技術を保有しており、最近は電気自動車で主に使用されているNCM、NCAなどのハイニッケル系リチウムイオン二次電池技術をリードしている。また、組み立てや活性化装置部門では高い競争力を持ち、中国および欧州などに活発に輸出している。

最近、世界的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れや再生可能エネルギーへの投資基調を受け、二次電池産業は跳躍期に差し掛かっている。この電池の主要消費先であるIT機器・電気自動車市場が着実に拡大し、カーボンニュートラル(炭素中立)2050達成に向けて各国がエネルギーシフトを実施し、ESSの需要も急速に増加すると見込まれる。この結果、二次電池の世界市場規模は2020年461億ドルから2030年3,517億ドルへと7.6倍成長すると期待される。これに対応し、韓国は二次電池生産および素材部門のグローバル競争力維持のために投資を続け、次世代電池開発も加速化している。

韓国経済の次世代成長動力

韓国二次電池産業の国内生産額は2019年に22兆3千億ウォンと、2017年に比べ1.7倍に拡大した。同期間における韓国内の二次電池企業は国内外の設備増設のために活発に投資し、多数の企業が二次電池素部装(素材・部品・装置)部門に進出し、二次電池産業の成長を牽引した。輸出も徐々に増加し、2020年にはコロナ禍の影響にもかかわらず前年比1.3倍増の75億ドルを記録し、韓国二次電池産業の底力を見せつけた。

韓国二次電池産業は長年の製造経験をもとに比較的に安定的な産業生態系を保有しているという点だ。製造部門にはLGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKイノベーションのグローバル競争力を持つ3社が存在し、続いて素材部門にはエコプロビーエム、ポスコケミカル、L&Fなど独自の研究開発能力や生産設備を保有する企業が位置している。また、WONIK PNE、シーアイエスなど、グローバル競争力を保有する装備企業も多数存在する。このような強みを生かして韓国の二次電池産業はグローバル二次電池市場をリードし、韓国経済の次世代成長動力としての立地を確保する予定だ。

2030次世代二次電池の一等国、大韓民国

2021年7月に韓国政府は、「2030二次電池産業(K-Battery)の発展戦略」を発表し、本格的なグローバル競争システムに突入した韓国二次電池産業への支援策を確定した。主な戦略は①官民大規模R&Dの推進、②グローバル先導基地の構築、③公共・民間需要市場の創出など。官民協力を通じて2030年まで40.6兆ウォン以上を投資し、次世代および現在使われている二次電池技術の技術競争力の確保、安定した供給網構築、新市場創出などをサポートする方針だ。この他にも中小企業・スタートアップのR&D活性化に向けて官民共同のR&D革新ファンドを800億ウォン造成し、韓国の二次電池産業生態系の持続的な成長を図る計画だ。
‘2030二次電池産業(K-Battery)発展戦略’ 主な内容
‘2030 이차전지 산업(K-Battery) 발전전략’ 주요 내용
推進戦略 細部推進課題 主要内容 備考

官民大規模R&Dの推進

①次世代二次電池技術の早期確保

超格差技術力確保のための大規模R&Dの推進

(`30年) 民間40.6兆ウォン投資、政府大規模R&D予備妥当性検証等による技術先取り支援拡大

②次世代二次電池用素材・部品・装置技術の確保

次世代素材・部品・装置技術の開発、次々世代オリジナル技術の開発、‘次世代バッテリーパーク’ 構築

③リチウムイオン電池超格差技術競争力の確保

現在のリチウムイオン電池二次電池の性能、安定、生産性の高度化

グローバル先導基地の構築

①安定的二次電池供給網の構築

原材料の確保と素材生産能力の強化
リサイクル原材料確保システムの強化及び技術·工程開発

民間企業の鉱産開発プロジェクトの参加支援、原材料·基礎素材技術の共同R&D模索

②素材・部品・装置重要企業の育成

素材・部品・装置特価団地を重要性腸拠点として造成
国家戦略技術に指定して税制支援拡大、K-バッテリー優遇措置プログラム新設等、金融支援強化

官民共同R&D革新ファンド800億ウォン造成による中小企業・スタートアップ向けR&D支援

③二次電池専門人材育成の拡大

産業界の需要に応じた段階別の人材育成
人材育成プラットフォーム構築(`23~)

年間1,100人 + α 育成

④グローバルトレンドに対応した制度構築

国家核心技術の管理効率化、二次電池使用表氏の拡大、全周期炭素排出基準設置等制度的基盤の強化、二次電池産業統計構築


公共・民間需要市場の創出

①使用済み二次電池市場の活性化

回収システム設置、製品化支援

全国4圏域拠点収去センター構築(始興、大邱、井邑、洪城)
使用済み二次電池産業化センター構築(済州、羅州、蔚山、浦項)

②二次電池需要基盤の拡大

公共ESS、官公船等公共市場を活用した需要拡大、航空・船舶・機械・鉄道等二次電池適用市場を拡大

(`21~25年)間2.2GWh規模の公共ESS市場創出
(~`30)官公船(合計388隻)電気またはハイブリッド等エコ船舶への転換
電気掘削機1台あたり1,200~2,000万ウォンの補助金支援

③二次電池サービス新産業の環境づくり

二次電池データ活用新産業、二次電池データ活用新産業、二次電池レンタル・交代サービスなど二次電池関連サービス産業発掘・育成

‘電気自動車部品データプラットフォーム’ 構築
二次電池レンタルモデル事業推進(~`22年)

* 資料:関係省庁合同(2021.07)、「2030次電池産業(K-Battery)発展戦略」’

キム・ミンジ(minz856@kiet.re.kr)
産業研究院成長動力産業研究本部素材産業室



<本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAの見解ではありません。>

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